「税理士の会社設立コラム」の記事一覧（7 / 8ページ目）

会社設立と株主2　持ち株比率と権利

会社設立は起業される方がお一人で全株を引き受け、そのまま代表取締役に就任するパターンが大半です。このような会社を一人オーナー会社などと呼びます。会社設立でこのパターンが多く見られるようになったのは、平成1 […]

発起人とは新しく設立する会社について、どのような会社にするかアイデアを出した人、企画した人のことを言います。発起人は自然人でも法人でも構いません。発起人は定款（新会社の企画書であり、会社設立後はその会社の憲法となります […]

取締役登記は本名か？通称名か？ 1、堺区役所市民課への確認事項～外国人の個人実印登録について(永住許可のある人)～ 2012年までの外国人登録制度は本名＋通称名での登録が一般的でした。外国人 […]

投資・経営ビザの取得のためには最低でも以下2つの要件を満たす必要があります。 ①事業を営むための事業所が日本国内に確保されていること。 ②経営者以外に、2人以上の日本人または日本永住者を雇用すること。なお、②については […]

外国人の会社設立については、「会社設立」と、その後の「取締役としての活動」を分けて考える必要があります。会社設立自体は在留資格の種類にかかわらず、ほぼ支障はないと言って良いでしょう。問題となるのは(代表) […]

当事務所においても年間に数件、外国人から会社設立のお問合せをいただきます。事業内容としてはやはり貿易関係のお仕事が多いのですが、それに加えて通訳・翻訳・母国企業の日本進出支援や日本語サイト作成支援など、その活動は多岐に […]

それでは現在、どのような場合にアメリカでの会社設立が行われるのでしょうか？それは実際にアメリカで、あるいはアメリカと日本の双方での事業を行う場合ということになるでしょう。アメリカで会社設立して両国で事業 […]

平成18年の新会社法施行以前は、日本国内ではなく海外、特にアメリカで会社設立を行う日本人が存在しました。だいたい年間2千件～3千件くらい、日本人による海外の会社設立は行われていたようです。その理由は最低 […]

平成18年5月1日から「新・会社法」が施行されました。確認会社制度は、最低資本金を5年間猶予する制度でしたが、新会社法では最低資本金制度が完全に廃止されました。従って今後の会社設立については確認会社の特 […]

これまで、会社設立を行う場合に大きな障壁となってきたのが最低資本金規制です。株式会社設立の場合は1000万円、有限会社設立の場合は300万円を資本金として準備しなければなりません。子どもやローンを抱えた働き盛りの年代 […]