創業融資のサポート内容

一、日本政策金融公庫(国金)に対する融資申し込みについてお客様からの聴き取り、具体的計画の検討と立案

二、事業計画書(創業計画書)の作成

三、必要書類ご案内と公庫面接シュミレーション

創業融資のサポート料金

【融資実行金額の2%(税別)】


※完全成功報酬制です。
万一、否決の場合は一切手数料がかかりません。

創業融資についてのご案内

会社設立では、同時に創業融資のお申込みを検討されるケースが多く見られます。

当サービスは、金融機関出身の税理士が代表を務めており、日本政策金融公庫(国金)堺支店との緊密な連携のもと、新設法人向けの創業融資を多数支援してきました。

皆様への創業融資が無事に実行され、資金面でも新会社が順調にスタートできるように、安心で利用しやすい融資サポートサービスを提供させていただきます。

創業融資もお任せ下さい!

オプションを説明する女性

過去の融資サポート成功事例を一部ご紹介します

2021年07月 融資金額800万円

ご融資のお知らせ20210708

【融資実行年月】
2021年07月

【新設法人の業種】
金属部品加工業

【新設法人の所在地】
堺市美原区

【国金の取扱支店】
日本政策金融公庫・堺支店

【お申込み結果】
800万円申込→満額承認

【お申込み概要】
こちらは、ある公的インフラで使われる金属部品の加工業で会社設立されたお客様の案件です。

もともと代表者は、同業の老舗工場で幹部社員として勤務されていました。その工場は大手の元請け企業から安定した受注を続けており、年々受注高は増える一方でしたが、とある事情からこれ以上の規模拡大が困難になっていました。

そこで本件新設法人の代表者は、勤務先である工場と、取引先である大手元請けの同意と協力の下、独立して事業をスタートさせました。

つまり独立当初から確実に売上が見込めるうえ、受注が集中した場合は以前の勤務先を外注として頼ることができます。
後は材料代・外注費のために、一時的な立て替え資金をしっかり確保すれば鬼に金棒です。

本件では運転資金として希望額800万円で申し込みを行いました。
内容的には何ら問題がない案件なので、代表者の実績と経験、会社設立前後の状況が日本政策金融公庫の担当者にきちんと伝わるよう事業計画書に落とし込みます。
ダメ押しに、公庫面接では大手元請け企業からの直近の発注書を代表者に持参していただきました。

通常、日本政策金融公庫の創業融資(特に運転資金)では、多くとも融資額500万円前後が一般的で、よほどの好材料がなければ800万円は難しい金額です。
しかし本件は十分自信をもって希望額800万円をお勧めできる案件であり、結果は予想通り満額承認となりました。

2020年06月 融資金額1000万円

20200626ご融資のお知らせ

【融資実行年月】
2020年06月

【新設法人の業種】
外壁工事業

【新設法人の所在地】
堺市堺区

【国金の取扱支店】
日本政策金融公庫・堺支店

【お申込み結果】
1000万円申込→満額承認

【お申込み概要】
今回は少し特殊なケースをご紹介しましょう。

こちらのお客様は、個人事業で長く外壁工事を営まれた後、2019年後半に法人成りされた会社です。

お客様も元請け会社も順調に業容を拡大しており、満を持しての会社設立でしたが、設立の半年後にコロナショックが発生してしまいました。

このコロナショックに対し、日本政策金融公庫は「新型コロナウィルス感染症特別貸付」制度を創設して、中小事業者の支援を開始しました。

この制度は従来より書類が簡略化され、融資金額も大きく、金利も非常に優遇されております(特に当初3年間は無利息扱い)。

この制度を利用するためには、売上が前年同月比で5%以上減少していることが条件になります。
2019年後半あるいは2020年前半に法人成りした場合、法人(今年)と個人(昨年)の売上を比較することになりますが、制度上もそれが認められています。
このお客様はコロナショックの影響が比較的軽微でしたが、それでも前年比5%以上の売上減少月が発生しました。

今後の景気動向も極めて不透明なので、なるべく多めに手元資金を確保されたいご意向があり、1000万円の融資ご希望です。

本件は事業内容や代表者の実績経験が申し分なく、個人事業時代にご自身で作成・提出されていた確定申告書の控もきちんと保管されていたことから無事に満額承認となりました。

ところで2020年4月にコロナショックが深刻化してから、日本政策金融公庫の各支店には相談が殺到して、融資の審査と実行にかかる期間がこれまでよりも大幅に長くかかるようになりました。

通常の創業融資では、当初申込から融資の実行まで、その目安は一か月強というところです。
しかしコロナ特別貸付は、実行まで少なくとも2か月、長いと3か月かかる状況で、本件も約2か月の期間を要しました。

コロナ貸付に限らず、融資申請においては自社資金繰りをしっかり見極め、申込みと決めたらとにかく迅速に手続きを進めることが重要です。

(2021年1月追記)
2020年秋以降、相談窓口の混雑状況はかなり緩和されましたが、今後も状況は不透明です。
上述の通り、融資申込みに関しては決めたらすぐに動きましょう。

2019年11月 融資金額800万円

20191129ご融資のお知らせ

【融資実行年月】
2019年12月

【新設法人の業種】
建設機械の販売・メンテナンス

【新設法人の所在地】
堺市南区

【国金の取扱支店】
日本政策金融公庫・堺支店

【お申込み結果】
800万円申込→満額承認

【お申込み概要】
こちらの案件は、建設現場向けの機械を販売されるお客様からのご依頼です。

基本的には受注後の仕入れなので手持ち在庫は発生しませんが、一つ一つの機械単価が大きいため、ある程度余裕を持った仕入資金を確保しておく必要があります。

新設法人では、500万円以内の融資申し込みが一般的ですが、本件は希望額800万円、なかなかハードルが高い数字です。

このお客様の強みは、代表者が会社員時代を含めて20年以上の業界経験があること、個人事業者として数年前に独立してからも、着実に機械販売の実績を上げていることでした。

それらの経歴・実績をしっかりと創業計画書に盛り込み、個人事業の確定申告書や通帳コピーを面接時に提示することで、日本政策金融公庫からも評価していただいたようです。

結果は無事満額融資、しかも元金返済の据置期間までつけていただくことができました。

2019年03月 融資金額500万円

20190305ご融資のお知らせ

【融資実行年月】
2019年3月

【新設法人の業種】
内装工事業

【新設法人の所在地】
堺市南区

【国金の取扱支店】
日本政策金融公庫・堺支店

【お申込み結果】
500万円申込→満額承認

【お申込み概要】
まず、上の写真「ご融資のお知らせ」にあるご融資制度名を見ていただきましょう。

小さな文字ですが、「普通貸付」と書いてあるのがおわかりでしょうか。

新設法人への融資は「新企業育成貸付」という制度がよく用いられますが、こちらの案件は会社設立と同時ではなく、設立後2年ほどしてから融資のご相談をいただいたものです。

実は過去2年、この法人は赤字決算で、お客様もその点を心配されていました。

しかし新設法人の場合、設立後数年間、赤字が続くことは珍しくありません。

それよりも売上がしっかり伸びているか、日本政策金融公庫は新設法人のその点を重視しています。

決して、2年間の赤字決算で自動的に否決されるようなことはありません。

こちらのお客様は受注が堅調、赤字幅も第1期と比べて第2期は小さく、ここ1-2年で黒字転換の可能性が十分です。

その点を企業概要書にも盛り込み、無事満額承認となりました。