堺会社設立サービスのご利用に際して、お客様からのよくあるご質問をまとめました。

質問文をクリックしていただくと、回答文が表示されます。

A)よくあるご質問ベストスリー

①地域への貢献 と ②未来への展望 がその理由です。

①地域への貢献

当サービスの運営母体は「堺みらい税理士事務所」です。

その名の通り地域に密着した事務所で、ほとんどのお客様が堺市内に立地されています。

ご利用しやすい料金で会社設立サービスを提供することで、堺から生まれ育つ会社を一社でも増やしていくこと、それが私たちの使命であり喜びであると考えております。

②未来への展望

当サービスは会社設立手続きおよび税理士顧問契約をセットで提供しております。

たとえ会社設立手続きが赤字でも、新会社が少しづつ成長され、顧問として末永くお取引をいただければ、長期的には当サービスも十分な恩恵を賜ることができます。

設立前も、設立後も、親身になって全力でお手伝いさせていただきます。

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会社用の印鑑をご用意いただく必要があります。

会社設立の登記手続きや、税務署への届出手続きは、当サービスで全て対応しますので追加料金は発生しません。

但し手続き開始前に、会社用の印鑑をお作りいただく必要があります。

会社設立手続きで直接必要となるのは実印だけですが、同時に銀行印や角印も作られるケースがほとんどです。

印鑑制作も、当サービスで代行手配させていただくことが可能です。

黒水牛3本セット(実印・銀行印・角印)を、格安価格(税込一万円)にてご提供しております。

ご依頼の場合、字体や直径はお任せいただくことになりますのでご了解下さい。

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企業のイメージとしては株式会社のほうが無難でしょう。

合同会社は、2006年に新しく作られた仕組みです。

その主な目的は、費用的・事務的コストを抑えることにあります。

合同会社の主なメリットは以下の通りです。

・設立時費用が株式会社に比較して10万円程度安くなる。

・役員任期がない(株式会社は最長10年で再任手続きが必要)。

 

一方、税金については、合同会社に特に優遇はありません。

株式会社・合同会社どちらでも、同じ利益なら税金も全く同じ金額になります。

さらに、「低コストの会社」というイメージは、取引においてマイナスになることもあり得るでしょう。

 

それでは、これから会社設立される場合、株式会社と合同会社のどちらを選択すれば良いでしょうか。

堺会社設立サービスでは、会社の長期的な発展成長を目指す観点から、基本的には株式会社設立をお勧めしております。

但し、企業イメージをあまり考慮する必要がない以下のようなケースでは、コスト面を優先して合同会社設立を検討されても良いかもしれません。

その一:

消費者向けの事業(飲食、介護など)で、会社名より店名・施設名を前面に出して運営する場合。

その二:

税金、社会保険、事務管理を主な目的として、取引先が存在しない(もしくはごく少数)の場合。

いわゆるプライベートカンパニーもこのケースに含まれます。

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B)会社設立のよくあるご質問

手続きのほとんどは、堺会社設立サービスで行います。

お客様にお願いする事前準備は、基本的に以下三点です。

一、会社名・資本金額など、最低限必要な項目をご検討いただきます。

二、代表取締役(社長)に就任される個人の印鑑証明書を二通ご用意いただきます。

三、会社の実印とする印鑑をご手配いただきます(当サービスでも代行可能です)。

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当サービスの取り扱い実績では、資本金100万円から500万円までの会社設立が9割以上です。

資本金とは、会社設立されるお客様個人が、会社のスタートのため差し入れるお金のことです。

「会社に貸す」というより、どちらかと言えば「会社にあげる」イメージでしょう。

いったん出資した資本金は、基本的にその会社が消滅しない限り、お客様の手元に戻ってくることはありません。

(その代わりに会社が成功すれば役員報酬や配当で大きなリターンを得ることができるわけです)

昔の法律では最低資本金額の規制がありましたが、現在その規制は撤廃されました。

従いまして資本金は基本的にいくらでも構いませんが、会社が軌道に乗るまでの運転資金という面も考慮しつつ、余裕のある範囲で拠出していただくと良いでしょう。

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堺市内の全区・全地域での会社設立に対応しております。

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申し訳ございませんが、堺会社設立サービスでは株式会社および合同会社の設立のみサポートしております。

例えば以下のような法人は取り扱い対象外です。

・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、など

・医療法人、農業法人、学校法人、宗教法人、など

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なるべく1ヵ月前後の時間をかけ、お客様のご意思を十分に承り、ご不安・ご不明点も解消しながら、間違いがないように手続きを進めることがベストと考えております。

但しご商売の関係上、とにかく最短での会社設立を希望される場合は、2週間前後での手続き完了も可能です。

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原則として、打合せ完了後、手続き着手前に先払いでお願いしております。

手続きを開始すると、直ちに役所(公証人役場・法務局)に対して支払いが発生するためです。

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ご相談・打合せの結果、会社設立を保留・キャンセルされるケースもよくございます。

このような場合は、手続き着手前なので当サービスも料金を頂戴しません。

相談料なども一切発生しませんのでご安心下さい。

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C)顧問契約のよくあるご質問

税理士顧問契約の年間お支払い総額は270,000円(消費税抜き)です。

【内訳】

①月額顧問料金:15,000円✕12か月=180,000円

②決算臨時料金:60,000円

③年末調整臨時料金:30,000円

※上記は会社設立前の個人事業がない場合(純新規)のご利用料金となります。
※個人事業がある場合(法人成り)は、別途お見積りさせていただきます。

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税理士事務所が行う一般的な業務は全て顧問契約に含まれます。

主なサービス内容は以下の通りです。

→経理資料のお預かりと会計ソフトへの入力、試算表の作成

→貸借対照表・損益計算書等の決算書類作成

→法人税および消費税の申告書作成

→従業員別の年末調整計算および源泉徴収票等の作成

→税務調査への立会い対応や、修正申告書の作成

→経理、税金に関するご相談随時

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会計ソフトへの入力作業は、当サービスで行いますのでご安心下さい。

他の多くの低価格事務所では、会計ソフトへの入力をお客様側で行う必要があります。

ソフトは昔より多少使いやすくなりましたが、それでも簿記の知識がないお客様にとって、毎月の入力作業は大きな負担です。

当サービスではそれらの煩雑な作業を代行することで、お客様が本業が集中できる環境づくりをお手伝いします!

※なお領収書・レシート等の諸経費については、月間金額の集計をお客様にお願いしております。

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会計ソフトへの入力も顧問料金に含まれておりますのでご安心下さい。

他の税理士事務所では、会計ソフトへの入力料金が毎月の顧問料金とは別に加算されるケースがほとんどです。

一方、当サービスでは、会計ソフト入力がそもそも顧問契約に含まれておりますので、料金の上乗せはございません。

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堺みらい税理士事務所の低価格には大きく以下三つの理由がございます。

①所内の業務効率化で事務コストの低減!

税理士事務所はIT化がかなり遅れている業界と言われております。

さすがにパソコンのない事務所は見かけなくなりましたが、いまだ業務の一部が手書きや手集計の事務所も多いようです。

当事務所では各種専用ソフトやスキャナー等の導入で可能な限りのIT化、ペーパーレス化を実現しましたので、従来の顧問料金相場よりも大幅な引下げが可能となりました。

②高いご契約継続率で営業コストの低減!

近年、中小企業の廃業率は開業率を上回っており、多くの税理士事務所が新規集客のために相当の営業コスト(紹介手数料など)をかける傾向がありますが、当然そのコストは顧問料金に上乗せされることとなります。

堺みらい税理士事務所のお客様は、起業から着実な成長を実現されるケースが多く、当事務所ではホームページ運営やダイレクトメールなどごく少額の営業コストしか発生しません。その差を料金に反映しております。

③お客様は堺市内限定で管理コストの低減!

多くの税理士事務所では大阪府下あちらこちらの企業と顧問契約を結んでいます。

その場合、管轄の税務署もばらばらになり、移動コスト・書類提出コスト・その他各種の管理コストは相当な負担です。

堺みらい税理士事務所はお客様を原則として堺市内(=堺税務署管轄)に限定しましたので、上記のコストを大幅に削減することが可能となりました。

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メールや電話でのご質問は顧問契約に含まれておりますので、随時お気軽にお問い合せ下さい。

これらのご質問に関して、別途料金をお願いすることはございませんのでご安心下さい。

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会社設立では同時に、公的融資・創業融資についてご相談される方が数多くいらっしゃいます。

当サービスでは公的融資のサポートにも力を入れており、その成功実績も多数ございます。

借入金額・返済期間の検討から、申込書類の作成代行まで、丁寧にサポートしますのでお気軽にご相談下さい。

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毎月8日にお客様ご指定の銀行口座からの自動引き落としで頂戴いたします。

その際、手数料等は一切必要ありません。

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末長いご愛顧をお願いしたいと考えておりますが、ご解約はお客様からのお申し出により随時可能です。

当サービスでは、最低契約期間の規定等を設けておりませんので、ご解約に伴う違約金等も一切発生しません。

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