★堺会社設立サービスの合同会社設立料金

合同会社設立料金

合同会社設立についてのご案内

最近では、会社設立全体の2割程度が合同会社の設立です。

会社設立料金は合同会社のほうが10万円以上、安くなります。

株式会社と合同会社、どちらが良いのか、将来の会社像もイメージしながらご検討いただくと良いでしょう。

堺会社設立サービスでは、打合せ段階でどちらにされるか、そのご意向もじっくりと確認させていただきます。

合同会社設立もお任せ下さい!

オプションを説明する女性

★とにかく結論!! 合同会社?株式会社?

当サービスには、「合同会社と株式会社、どちらが良いですか」というご質問が数多く寄せられます。

お急ぎの方に、まずは当サービスの考え方をお伝えしましょう。

※お客様の業種・状況により異なる結論もあり得ます。あくまでも参考にとどめて下さい。

★合同会社をお勧めするケース

以下、①②③全てに当てはまる場合は、合同会社設立が選択肢になります。

①合同会社のメリット&デメリットを十分に理解している。

②会社設立段階の資金状況が極めて厳しく、数万円でも節約しなければならない状況である。

③取引先が固定しており件数が少ない(または飲食・介護など一般向けの事業である)。

★株式会社をお勧めするケース

逆に、「合同会社をお勧めする」ケースの①②③、一つでも当てはまらないようなら、株式会社設立をお勧めします。

「よくわからない」「迷っていて決められない」という場合も、株式会社が無難でしょう。

実は、設立料金がいくらか安くなること以外、合同会社のメリットはほぼ存在しません。

詳しくは以下のよくあるご質問もご参照下さい。

★もう少し詳しく!合同会社のよくあるご質問

合同会社についてのよくあるご質問をまとめました。 質問をクリックしていただくと回答が表示されます。

★合同会社の「設立」に関するご質問

合同会社の設立手続きは、大きく以下二つの点で、株式会社と異なります。

一、

新会社の代表となる方(=社長兼出資者)の印鑑証明書は、株式会社の場合2通必要ですが、合同会社の場合は1通用意すればOKです。

二、

株式会社は取締役に任期があるため、その任期を何年にするか、事前に決めておく必要があります(最長で10年)。

一方、合同会社では取締役に任期がないので、年数を定める必要もありません。

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特に、役所へ払う費用(法定費用と言います)が異なります。

以下の金額は、専門家へ依頼しないで、ご自身で手続きされた場合の費用です。

 

【株式会社の場合】

・定款に貼付する収入印紙代 40,000円

・公証人役場への定款認証費用 52,000円

・法務局への登録免許税 150,000円

【合同会社の場合】

・定款に貼付する収入印紙代 40,000円

・公証人役場への定款認証費用 なし

・法務局への登録免許税 60,000円

 

合計では242,000円と100,000円、差額は142,000円となります。

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はい、必要です。

会社設立では、事前に会社の実印とする印鑑を注文して、役所への提出書類に数か所、その印鑑を捺印します。

その点は株式会社と合同会社で全く違いはありません。

なお、会社用の印鑑注文はなかなか面倒です。

お店選びから始まり、直径・材質・字体など、いろいろと考えることがあります。

堺会社設立サービスでは、お客様のお手間を省くため、会社用の印鑑注文も格安で代行しております。

詳しくはこちらのページをご確認下さい。

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実は合同会社を株式会社に作り替えることが可能です。

これを「組織変更」と言います。

 

しかし、簡単に考えてはいけません。

まず役所での手続きは、費用が少なくとも10万円程度、期間が一か月程度かかります。

 

大変なのはこの後です。

名刺・封筒・看板やホームページを作り替え、取引先へのご案内、銀行口座や各種契約名義の変更、考えただけで頭が痛くなりますね。

 

とりあえず合同会社を作り、必要があれば株式会社へ組織変更、という考え方はあまりお勧めできません。

最初の会社設立段階で、これからの10年20年を見据え、株式会社・合同会社をしっかり選択しましょう。

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2018年の1年間に、日本全国で、合同会社は28,940社設立されました。

株式会社は87,527社、社団法人やNPO法人も含めた会社設立の総数は128,610社でした。

従って、合同会社は会社設立全体の約2割となります。

2006年の制度スタートから10年以上経ち、会社設立の選択肢としてかなり定着してきたと言えるでしょう。

 

ちなみに堺市内ではここ数年、500社前後の会社が設立されています。

従って、合同会社は100社前後、設立されていることになりますね。

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★合同会社の「運営」に関するご質問

現実には、合同会社の運営手続きは株式会社とほぼ変わりありません。

日常の取引、経理処理、給料計算、税金や社会保険等の各種手続き方法、それらの事務的・金銭的負担は全く同じと言って差し支えないでしょう。

強いて違いを挙げるとすれば、株式会社では数年に一度、取締役の再任登記(その際の登記費用1万円)が必要ですが、合同会社はこの手続きが必要ありません。

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いいえ、残念ながら安くはなりません。

会社にかかる税金は、大きく法人税・地方税・消費税の三種類があります。

これら税金の計算方法は、株式会社と合同会社で共通です。

従って、売上や利益が同じ金額であれば、株式会社でも合同会社でも、税金は全く同じ金額になります。

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いいえ、残念ながら安くはなりません。

同じ年齢の従業員を採用して同じ金額の給料を支給した場合、社会保険料の本人負担額・会社負担額は、株式会社でも合同会社でも変わりません。

 

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合同会社には、運営面でも多くのメリットがあると言われています。

主なものは以下の通りです。

1 出資者は出資の範囲内で責任を負う(有限責任)。

2 出資者と経営者が同一であるため迅速な意思決定が可能。

3 決算公告の義務がない。

4 取締役の任期がない。

5 配当が出資割合に関わらず自由にできる。

ここでそれぞれを詳しくは解説しませんが、しかしこれらメリットのほとんどは事実上、株式会社でも実現できるものばかりです。

4は確かに合同会社だけのメリットですが、重要視すべきかどうかは疑問です。

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合同会社について、金銭的・手続的な短所、大きなデメリットは特にありません。

合同会社についてもしデメリットがあるとすれば、それはイメージ面の問題です。

 

日本国内における企業の大半は株式会社です。

特に有名企業はほぼ全てが株式会社、例えばトヨタ自動車やパナソニックも株式会社ですね。

我が国において、「株式会社」という名称には一定の信頼感が形成されていると言えるでしょう。

 

一方で合同会社は2006年にスタートした新しい制度なので、名称そのものにまだ知名度がありません。

有名企業にも、合同会社はほとんど存在しませんね。

さらに、多少制度に詳しい人なら、合同会社は何らかの理由で小規模・低コストを指向した企業であることを知っています。

 

このような知名度のなさ、あるいは低コストのイメージは、長く営業を続ける上で、目に見えない損失を持たらす可能性があります。

新規の取引先は、同じ取引条件なら株式会社と合同会社のどちらを選ぶでしょうか。

求人の応募者は、同じ待遇なら株式会社と合同会社のどちらを選ぶでしょうか。

これらを考えると、現時点での合同会社最大のデメリットは、イメージによる機会損失であると言えるかもしれません。

 

もう一つ具体的なデメリットとして、合同会社の場合、出資者の議決権は出資金額にかかわらず、全員平等に(一人一票)与えられる点に注意しましょう。

この点は、出資金額に応じて株主の権利が定まる株式会社と大きく異なります。

もちろんこのデメリットは、一人が資本金を全額出資する場合は気にする必要がありません。

合同会社の場合は、株式会社以上に、他人の出資をなるべく受け入れない方向で準備を進めましょう。

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