「税理士の会社設立コラム」の記事一覧（3 / 8ページ目）

調査会社1　

会社の登記は公開情報ですから、会社設立直後から、会社の住所（＝本店所在地）には様々な郵便物が送られてきます。その多くはダイレクトメールで、業種はコピー機リースから税理士事務所にいたるまで様々です。たま […]

法人は社会保険が強制適用となります。つまり会社設立をした場合、必ずその法人の社会保険を作り、社長はそこに加入しなければならないということです。これは既に他の会社で社会保険に加入している場合であっても変わりません。 […]

二社(もしくは三社以上)から給料の支給を受ける人はまず、年の初めにどちらの給与をメイン(甲欄給与といいます)として、もう一方をサブ(乙欄給与といいます)とするか決めなければなりません。一般的には金額の […]

会社設立では時々、次のようなケースが出てくることがあります。｢すでに会社を経営されている方が、新たにもう一社、会社を設立される｣｢会社員として勤務されている方が、勤務を続けながら副業のための会社を設立される｣ &nb […]

そもそも平成18年の新会社法以前、会社設立では取締役に就任してもらえる人を少なくとも2人、監査役に就任してもらえる人を1人、探す必要がありました。これは旧会社法で、会社の機関設計として取締役を3人以上おいて取締役会を […]

すべての会社において機関設計は重要です。機関とは株主総会、取締役、取締役会、監査役などのことを言い、機関設計とは新たに設立する会社の意思決定を誰がどのように行うのか定めておくことです。当事務所で取り扱うほとんどの会 […]

それでは実際の会社設立において、発行可能株式総数はどのように決めれば良いでしょうか。結論としては特別な事情がない限り、当初会社設立時に発行する株式の10倍としておけばよいでしょう。すなわち一株50,000円・20株 […]

会社設立ではどうして発行可能株式総数を事前に定める必要があるのでしょうか。会社は様々な場面で、追加の資金を必要とすることが多くあります。方法として考えられるのが借入、社債発行、増資などです。 […]

会社設立において事前に決めておかなければならない重要項目に資本金の額、およびその株式数があります。例えば資本金の額を100万円として、一株を50,000円とするならば、発行される株式数は自動的に20株と決まりますね […]

2016年1月から社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度が導入されました。会社設立の実務に携わる者としてはマイナンバーが会社設立にどのように関係するのか、強い関心を持たざるを得ません。マイナンバー導入から3か月 […]