調査会社1　

会社の登記は公開情報ですから、会社設立直後から、会社の住所（＝本店所在地）には

様々な郵便物が送られてきます。

 

その多くはダイレクトメールで、業種はコピー機リースから税理士事務所にいたるまで様々です。

たまに、郵便ではなく営業マンが直接訪問してくるケースも見られます。

 

ほとんどのケースでは不要と判断して、読み捨てるかお引き取りいただくことになりますが、

なかには会社設立までその存在を良く知らなかったため、どうしてよいか対処に困るものがいくつかあります。

 

その一例として、ここでは信用調査会社からのコンタクトについて説明しましょう。

 

信用調査会社とは、リサーチ会社とも呼びます。

主に民間企業からの依頼で、他の民間企業を調査してその内容を報告することを業務内容としています

（もちろん信用調査会社自体も民間企業です）。

また、それまでに蓄積した情報をデータベース化して、そのデータベースを有料で提供することも

大きな収入になっていると考えられます。

 

個人の素行調査や浮気調査などを行う「探偵社」「興信所」という商売が世の中にはありますが、

信用調査会社はそのなかでも企業情報を専門にする会社と考えれば良いでしょう。

 

もっとも、街中のこじんまりした探偵社と異なり、大手の信用調査会社は全国に支社を展開して

千人以上の調査員が活動する、それなりの規模の企業です。

一方で、ごく小規模な会社、活動の実態があるのかどうかわからないような信用調査会社も

星の数ほどあると考えられます。

 

会社を設立すると、必ずではありませんが高い確率で信用調査会社からのコンタクトがあります。

その方法は郵便、訪問、電話など様々です。

 

彼らはさりげなく、親しげに、まず決算月から質問してきます。

（登記はひととおり見ていますから、登記に掲載されていない情報を訊いてくるのですね）

 

もちろん、相手は民間の会社ですから何も答える義務はありません。

「弊社は関係先以外には、一切の情報はお答えしておりません」と伝えても良いですし、

単に「今取り込み中ですから」とお引き取りいただいても良いでしょう。