「税理士の会社設立コラム」の記事一覧（2 / 8ページ目）

許認可と事業目的3　建設の事業目的

建設業では、1件500万円以上となる工事を請け負う場合、建設業の許可を取得しなければなりません。逆に言えば500万円未満の工事だけを請ける場合、許可は不要です。その点で、建設業は100％の許認可業種とは言えないかもし […]

介護事業を行うためには、会社設立後に堺市の事業者指定を受ける必要があります。ですから、どのような事業目的が適切なのか、堺市の当該部署に確認するのが最も確実と言えるでしょう。以下に掲げる事業目的は、20 […]

以前にも事業目的のあらましを解説しましたが、特に事業目的の決め方・登記する文言について注意しなければならない業種を詳しく見ていくことにしましょう。事業目的の検討で特に注意しなければならないのは、いわゆる […]

これまで個人で事業を営んでおられた方が、会社設立してその事業を会社に引き継ぐことを法人成りと言います。この場合、その法人成りまでの期間については個人事業として確定申告が必要です。例えば、ある年の10月1日に会社設立し […]

地方税法上、個人事業者が廃業した場合には廃業の日から1月以内に都道府県に対して事業税のみ申告書を提出する定めとなっています。しかし実態としては多額の譲渡損失等の発生がない限り、申告書は提出しないで確定申告時に以下の […]

会社設立（法人成り）を行い、個人事業を廃業した年の確定申告について、主な注意点は以下の通りです。 ○届出書個人事業主が廃業した場合、廃業から1ヶ月以内に納税地の所轄税務署長に廃業届を提出する必要があり […]

それまで個人事業主として事業を営んでいた方が会社設立して、その事業を会社組織に引き継ぐことを「法人成り」と言います。法人成りにおいては、どこまでが個人の売上・仕入・経費になるのか、どこからが法人の売上・仕入・経費に […]

まず結論から書いておきますが、「ホームページを作りませんか」「ＳＥＯ対策をしませんか」「強力な集客効果があります」と、相手からセールス（電話・メール・ＤＭなど）してくる業者は、絶対に避けて下さい。それらのほとんどは詐 […]

新規に会社を設立すると、法務局の登記情報に掲載されます。登記は公開情報で、誰でも取得することができますから、堺市の何区に○○という社名の会社が設立されたことは誰でも知ることができるわけです。一部の名簿 […]

困るのは、一部の信用調査会社が情報を探り出すため少したちの悪い話術を使うことです。例えば、あたかも貴社の取引先から調査依頼があったかのようなことを匂わせて、情報の取得を図る手口です。ここに一枚、ある信 […]