「税理士の会社設立コラム」の記事一覧（4 / 8ページ目）

消費税2　免税メリット

会社設立すれば2年間消費税がかからないという仕組みは上述のとおりですが、このメリットを最大限に享受できるのはどのようなケースでしょうか？それは既に消費税が課税されている個人事業者が会社設立を行うケース、 […]

消費税は会社を経営していくうえで最も意識しなければならない税金ですが、会社設立においても消費税への理解は非常に重要です。ご存知の方も多いでしょうが、会社設立後、最初の2年度は原則として消費税が課税されま […]

会社設立時の事業目的について、最後に注意しておかなければならないのは許認可との関係です。世の中の事業の多くは、思い立ったらすぐに始めることが可能です。しかし一部の事業については、所管の役所の許可を受けて […]

事業目的には数の上限がありません。したがって会社設立時に30件でも50件でも記載することは可能です。しかし設立したばかりの会社が50件もの事業を行うことは現実的ではありませんね。それに事業目的は定款や履歴事項全部証 […]

会社設立において何をやるかまだ決めていないというケースはほとんどないでしょう。まず自分の言葉でどんな事業をしたいのか書き出してみて下さい。｢個人や中小企業のためにホームページをを作ってあげよう｣｢ドメイン取得やレン […]

会社設立において、決めておかなければならない事項(定款の絶対的記載事項)の一つに事業目的があります。事業目的とは文字通り、その会社がどのような事業を行う予定なのか明らかにするためのものです。事業目的を決めるときは […]

受給資格者創業支援助成金がなかなか厳しい条件であることはわかりました。では他に会社設立に関連してどのような助成金があるでしょう。 ○高年齢者等共同就業機会創出助成金 45歳以上の人が3人以上集まって会社設 […]

会社設立において、まず検討対象となる助成金が受給資格者創業支援助成金というものです。これは国(厚生労働省)から支給されるものですが、主な要件は以下のとおりです。 1．会社設立を行う人物が、設立前に5年以上雇用保険に加入 […]

助成金とは一定の条件を満たした場合に国、または地方公共団体からもらえるお金のことです。｢もらえるお金｣ですから融資とは異なり返済する必要はありません。助成金は専門家(社会保険労務士)でも到底把握できない […]

以上、資本金に対する考え方を最後にまとめておきましょう。 ○資本金を少なくする方向の考え方 1、そもそも現在は法律上、資本金をいくらにしても良い。 2、税金面では少なくとも資本金は1,000万 […]