介護で堺会社設立

堺会社設立サービスでは介護事業での会社設立ご相談も多く取扱いしております。
このページでは【介護付き有料老人ホーム】についてご案内します。

第一章:介護付き有料老人ホームのあらまし

高齢者の入居施設としては以下の3種類が良く知られています。
1、サービス付き高齢者住宅(サ高住)
2、有料老人ホーム
3、特別養護老人ホーム(特養)

1のサ高住は、基本的に健康な高齢者を対象としています。
高齢者向けの賃貸住宅であり、家事サービスは付随するが介護サービスは外部利用となります。

2と3はいずれも要介護の高齢者を対象にしていますが、その運営主体が有料老人ホームは民間企業、特養は社会福祉法人である点が異なります。

また、有料老人ホームは個室が多く費用の幅も広いのですが、特養は相部屋が多く、費用が比較的低廉であることも大きな違いです。
主に費用面から特養の人気は高く、入居待機者が多いことが問題となっています。
その間隙を埋めるものとして、サ高住や有料老人ホームの数が増えつつあるわけです。

介護付き有料老人ホームは、入居する高齢者に介護サービスの他、食事や洗濯、そのほか日常生活に必要なサービスを供与する民間施設です。
「介護付き」と表記するためには、必要な人員を配置して都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けなければなりません。
つまりサ高住と異なり、介護付き有料老人ホームは住居と介護サービスが同一事業者によって提供されることになります。

看護・介護職員が手厚く配置され、きめ細かなニーズに応えてもらえる一方、サ高住や特養と比較すれば入居一時金や月額費用が高額になる傾向があります。
一般に入居金が安い場合は月額費用が高く、入居金が高い場合は月額費用が安く抑えられる傾向があるようです。

第二章:介護付き有料老人ホームの会社設立

介護付き有料老人ホームの設立には都道府県と市町村の審査を受ける必要があります。

介護保険法で、ホームには常時対応できる人員数や有資格者の最低人数が定められています。
良く知られているのが3対1基準(=入居者3人に対して職員1人を配置すること)です。
人数が不足すると介護報酬が減額される他、重大事故にもつながりかねないため人員確保は最重要課題です。

なかには職員の離職に備えて3対1ではなく、2.5対1、あるいはそれ以上の人員を配置する有料老人ホームが多くみられます。
その場合は通常より手厚い介護サービスを提供できるため、介護報酬の上乗せ請求が可能です。

介護付き有料老人ホームの経営面でのメリットは、入居一時金や月額利用料に加えて、一定の介護報酬を見込めることで資金繰りを安定させられることです。
その一方で激しい人材獲得競争に勝ち続ける事ができるかどうか、そこが大きなポイントになるでしょう。

第三章:介護付き有料老人ホームの人員基準

介護付き有料老人ホームは会社設立後に特定施設入居者生活介護の指定を受けるため、下記の人員基準を満たすことが義務付けられています。

◆施設長(管理者)
・常勤1名

◆生活相談員
・利用者100名までに対して常勤1名以上

◆機能訓練指導員
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の資格を有する者を1名以上配置(兼務可)

◆計画作成担当者
・利用者100名までに対して介護支援専門員(ケアマネジャー)を1名以上(兼務可)

◆介護職員
・(看護職員と合計して)入居者3名に対して1名以上(※夜間帯はこの限りではない)

◆看護職員
・利用者30名までに対して常勤換算で1名以上
・50人以上の施設では常勤換算で1名以上かつ入居者に対して50:1以上

そのほか定期的に職員研修を実施すること、職員の健康管理や衛生管理が求められます。

第四章:介護付き有料老人ホームの設備基準

介護付き有料老人ホームは会社設立後に特定施設入居者生活介護の指定を受けるため、下記の人員基準を満たすことが義務付けられています。

◆介護居室
・原則個室 ・プライバシーの保護に配慮を行える適当な広さを保ち、地上に設けること
・トイレ・洗面所を含めて13㎡以上であること

◆一時介護室
・介護を行うために適当な広さを保つこと

◆浴室
・身体の不自由な入居者が入浴するのに適していること(手すり、機械浴など)

◆トイレ
・居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること

◆食堂・機能訓練室
・機能を十分に発揮し得る適当な広さを保つこと

◆施設全体
・利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造であること(廊下の幅は原則1.8メートル以上)
・出入口が緊急避難時に対応できること
(停電時に手動で解錠可能である)

そのほか建築基準法に規定された耐火建築物または準耐火建築物であること、消防法に定める事故や災害に対する設備を設けることが求められます。