認知症グループホームの会社設立

認知症グループホームは「認知症対応型共同生活介護」が介護保険における正式な呼び名です。

その名の通り、認知症状のある高齢者が同じ屋根の下で生活する家族のような雰囲気の中、生活支援や機能訓練を通じて認知症状の進行を遅らせ、日常生活の自立を目指します。

原則として要支援2以上の介護認定を受けた65歳以上の認知症患者が対象とされますが、65歳未満でも若年性認知症と診断された方は利用可能です。

グループホームは、利用者がユニットと言う単位に所属することが大きな特徴です。
ユニットは日本語では「共同生活住居」と言います。
そこに所属する利用者が一種の疑似家族となり、その定員は最大9名までと定められています。
少人数の決まったメンバーで過ごすことで利用者に安心感を与え、認知状態にも良い影響を与えるための仕組みです。

入居者の自立支援と日常生活の充実を目的とするため、ユニットでの食事や簡単な家事はスタッフと利用者が共同で行うように努める必要があります。

近い将来、高齢者の5人に1人が認知症患者になると推計される中、認知症グループホームの需要は今後さらに高まっていくことが予想されます。