さてもう一度、役員報酬に関するルールを見てみましょう。
→役員報酬は年に1回だけしか金額変更ができない。
→金額変更ができる時期も決められている。
→違反すると、役員報酬は会社の経費として認められない。
役員報酬は年に1回だけしか金額変更ができない、その時期も決められているという点を詳しく考えていきます。
この変更時期ですが、「期首から3か月以内」が大原則になります。
例えば4月1日から3月31日までが事業年度のＡ社で考えてみましょう。
Ａ社は毎月末日に役員報酬を支給しているとします。
Ａ社の場合、期首から3か月以内、すなわち4月1日から6月末までの間に役員報酬の
金額を変更できるということですね。
通常、役員報酬を変更する場合は株主総会を開催する必要がありますが、創業段階の会社で
社長が株式を100％保有していれば、株主総会はいつでも機動的に開くことができます。
Ａ社の役員報酬変更は、5月に株主総会開催→5月末支給分から変更でも、
6月に株主総会開催→6月末支給分から変更でも、どちらでもＯＫというわけです。
それでは、会社設立の場合はどうなるでしょうか。
新しく設立したＢ社のケースで考えてみましょう。
Ｂ社
・事業年度は4月1日から3月31日まで
・毎月末日に役員報酬を支給する。
・20ＸＸ年8月23日に会社設立した。
Ｂ社も、第2期以降はＡ社と同様に、期首から3か月以内である4月1日から6月末までが
役員報酬変更時期になりますね。
しかし、第1期については、8月23日に会社設立していますから、そもそも4～6月は会社が存在していません。
そうすると、会社設立第1期は役員報酬が支給できないということになるでしょうか。
いいえ、ここでも大原則の「期首から3か月以内」が適用されます。
すなわち、第1期は会社設立した8月23日が期首日になりますから、
3か月後の11月22日までに株主総会を開催して役員報酬を決定すればよいのです。
もちろん、時期を早めて9月支給開始でも、10月支給開始でもかまいません。
ところで、11月に役員報酬を決定して11月末日に最初の支給を行う場合、
支給日は「期首から3か月以内」を超過していますね。
しかし、法令で定められているのは「3か月以内の変更」であり、「3か月以内の支給」ではありません。
従って、11月22日までに株主総会を開いて役員報酬を決めれば、
支給日が3か月を超過した11月末日でもＯＫ、という考え方になります。
