堺会社設立サービスのご利用に際して、お客様からよくあるご質問をまとめました。
主な項目は以下の通りです。
★無料相談
★サービス内容
★サービス料金
★設立後の手続き
★社会保険
★消費税
なお、合同会社は論点が多いので、こちらのページにまとめてあります。
その他、記載のない項目については、どうぞお気軽にお問合せ下さい。
★無料相談について
事前相談や、電話での問合せに費用は発生しますか。
いいえ、費用は一切発生しません。
会社設立前のご相談は全て無料です。
実際のお手続き開始で初めて料金が発生します。
途中で会社設立を保留・中止にした場合、何か費用は発生しますか。
いいえ、費用は一切発生しません。
今すぐではなく、数か月先・数年先の会社設立を検討中ですが、無料相談できますか。
堺市内の方であれば、無料相談に特に条件等は設けておりません。どうぞお気軽にお問合せ下さい。
無料相談の相談内容は、秘密にしてもらえるのでしょうか。
税理士には法令上、高度な守秘義務が課されております。
内容がお取引先等に漏れることは一切ありません。
無料相談は平日昼間だけでしょうか。
お客様のご都合に応じて平日夜間・土曜日のご相談も承っております。
事前にご希望の日時をお申し付け下さい。
無料相談は予約が必要でしょうか。
恐れ入りますが完全予約制にてお願いしております。
事前にフリーダイヤルまたは問合せフォームからご希望の日時をお申し付け下さい。
★サービス内容について
堺会社設立サービスのサービス提供地域を教えて下さい。
堺市内全域の会社設立に対応しております。
他の市町村での会社設立については、時期により取扱いが異なりますのでお問合せ下さい。
株式会社・合同会社以外の会社設立も取扱い対象ですか。
誠に申し訳ございませんが、堺会社設立サービスでは株式会社＆合同会社の設立のみが取扱い対象です。
例えば次の法人は取扱い対象外です→NPO法人、医療法人、社団法人、財団法人など。
会社設立が完了するまでの期間はどれくらいですか。
お客様のご要望やご質問をしっかり解決しながら、1か月前後での手続き完了を目安としております。
但しお急ぎの場合は、二週間前後でも可能なのでその旨お申し付け下さい。
本当に「かんたん・時短」の会社設立ができるのですか。
出来る限りお客様の負担を軽減する会社設立を目指しております。
お客様ご自身にお願いする手続きは以下の通りです。
・資本金を個人名義の口座に入金する。
・区役所で個人の印鑑証明書を取得する。
・司法書士事務所で必要書類に捺印する。
必要書類の作成は自分で行うのですか。
定款や登記申請書類、税務署への届出書類は全て当サービスで作成しますのでご安心下さい。
役所への書類提出は自分で行くのですか。
公証人役場、法務局、税務署への書類提出は全て当サービスで行いますのでご安心下さい。
★サービス料金について
会社設立には合計でいくらかかるのですか。
当サービスの手続き代行費用や役所関係の実費（法定費用）は、全て料金表の金額に含まれております。
その他、主に以下の実費が必要です。
○お客様個人の印鑑証明書２通分
→５００円（株式会社設立の場合）
○会社用印鑑の作成費用
→数千円から数万円まで
※当サービスでも本体代金含む１万円で発注を代行しております。
なぜこんなに会社設立料金が安いのですか。
主に以下２点の理由から、現行の金額としております。
１、地域貢献
当サービスは、地元密着の堺みらい税理士事務所が運営するサービスです。
地元堺で多くの会社が誕生・成長すること、それを低価格でサポートすることが、当サービスの使命であり喜びであると考えております。
２、業務効率化
当サービスはサービス対象地域を堺市内に限定するため、関係する役所が堺公証人役場・堺法務局・堺税務署に限られます。
その結果、手続きを効率的に行うことができますので、そのコスト抑制を設立料金に反映させております。
提携司法書士の料金や法定費用は別料金でしょうか。
提携司法書士の報酬や法定費用は、全て料金表の金額に含まれておりますのでご安心下さい。
会社設立料金はいつ支払えば良いのですか。
事前の打合せが全て完了して、お客様からサービスご依頼のご意向をいただいた段階で請求書を発行しております。
会社設立手続きでは、役所に対する法定費用の支払いが発生するため、恐縮ですが設立料金は前払いにてお願いしております。
設立料金を前払いしても会社の経費として計上できるのですか。
はい、会社設立より前日付の諸経費も原則として新会社の経費にすることが可能です。
領収書・レシートは必ず保管して下さい。
会社設立料金はいつキャッシュバックされるのですか。
他社サービスと異なり、当サービスでは即時キャッシュバックを実施しております。
従って、お客様は実質的に、キャッシュバック分を控除した金額でお振込みいただければ結構です。
★会社設立後の手続き
会社設立後に会社の印鑑証明書はもらえますか。
会社設立登記の完了後、印鑑証明書および履歴事項全部証明書を各一通、当サービスで取得してお届けしますので、銀行口座開設等の各種手続きにご利用下さい。
会社設立後にまず何をするべきでしょうか。
会社設立後、お客様が最初に行うべき主な手続きは以下の通りです。
・会社名義の銀行口座開設
・資本金を個人口座から会社口座へ移動
・お取引先へ社名や口座番号の案内
・社会保険の新規加入手続き
・（該当業種のみ）許認可の申請手続き
会社設立後の税務署への届出は別料金ですか？
会社設立後の税務関係届出書類の作成、および税務署への提出は当サービスが行いますのでご安心下さい。
会社設立後に創業融資（公的融資）のサポートはお願いできますか。
当サービスでは、日本政策金融公庫堺支店との緊密な連携のもと、数多くの創業融資案件を取扱い、成功させております。
ご希望の方はご相談の際、お気軽にお尋ね下さい。
会社設立後に建設業許可申請のサポートはお願いできますか。
直接当サービスには含まれておりませんが、提携行政書士が対応可能です。
ご希望の方はご相談の際、お気軽にお尋ね下さい。
会社設立後に介護事業指定申請のサポートはお願いできますか。
直接当サービスには含まれておりませんが、提携社会保険労務士が対応可能です。
ご希望の方はご相談の際、お気軽にお尋ね下さい。
★社会保険について
会社にしたら必ず社会保険に加入しなければなりませんか。
はい、現行の制度では、会社は必ず社会保険に加入しなければなりません。
会社にしても社会保険に加入しない方法はありませんか。
会社が給料を一切支給していない期間は社会保険は不要です。
例えば社長お一人の会社で、一定の貯蓄がある場合はこの方法をご検討いただくと良いでしょう。
但し、それだけ会社に利益が残りやすくなり、法人税の負担が高まります。
社会保険料の負担はどれくらいですか。
社会保険料は概ね給料の３０％です。
例えば社長に毎月５０万円の給料を支給すると、毎月１５万円程度の社会保険料がかかります。
なお、上記は会社負担分と本人負担分の合計額です。
社会保険料を節約する方法はありますか。
短時間勤務のアルバイトには社会保険がかかりません。
例えば、社長に５０万円支給するよりも、社長に４５万円・社長の奥様に５万円を支給すれば負担が軽減されます。
★消費税について
会社を設立すると、最初のうちは消費税が免税になるのですか。
はい、原則として会社の第１期および第２期は消費税が免除されます。
例えば、２０２０年１０月に３月決算の会社を設立すれば、少なくとも２０２２年３月までは消費税がかかりません。
消費税が免税の間は、売上に消費税を上乗せしてはいけないのですか。
いいえ、消費税免税の期間中も、消費税を上乗せするかどうか自由に決めて構いません。
上乗せ分は、実質的に御社の利益となります。
法律が変わって、消費税の免税は第１期だけ、第２期から課税されると聞きました。
２０１１年の税制改正で「特定期間の判定」が設けられたため、第２期から消費税が課税される可能性が出てきました。
しかしこの仕組みには特例があり、実際に第２期から課税されるケースはごくわずかです。
当サービスがサポートする会社設立では、特定期間の判定で第２期から課税されるのは１０社に１社程度です。
個人事業から会社にしましたが、個人時代は毎年数千万円の売上がありました。 これでも消費税はかかりませんか。
はい、かかりません。
いわゆる法人成りの場合、消費税の判定では個人と会社は全くの別人とみなされます。
従って、個人時代の売上額にかかわらず、会社の第１期および第２期は消費税が免除されます。
