福祉用具レンタルの会社設立

福祉用具レンタルを開業するには、「介護保険法に基づく福祉用具貸与事業及び販売事業」の事業目的を持つ法人を設立することが必要です。

次いで、指定基準を満たすための職員雇用および事務所物件の選定・契約を進めます。

最後に都道府県または市町村に事業所指定申請を行い、指定福祉用具販売事業者としての許可を得れば晴れて開業です。

「人＝スタッフ」だけがメインとなる他の介護サービスと異なり、福祉用具レンタルでは「人」と「物＝福祉用具」が車の両輪
となります。

しかしほとんどの事業者は資金力が限られていますので、最初から多くの福祉用具を仕入れることは望めません。

利用者開拓に邁進しつつ、ご契約いただいた利用者が必要とする福祉用具を少しづつ調達していくことが基本となるでしょう。

福祉用具レンタルの事業者は、やはりケアマネージャーからの紹介が最大の集客経路となりますので、その方面への営業活動は欠かせません。

先述の通り、現在では貸与価格が透明化されていますので、価格面での訴求は困難です。

ケアマネや利用者に選んでもらうためには、スタッフ（福祉用具相談員）の知識やフットワークがポイントになるでしょう。

さらに契約後のアフターフォロー、用具のメンテナンスも重要です。

福祉用具相談員は、利用者の希望や身体機能、住居環境をもとに指定福祉用具を選定します。

貸与に際しては、目標達成に向けたサービス内容を詳細に記載した福祉用具貸与計画書も作成します。

顧客対応能力＋福祉用具に関する専門知識に加え、普段から新製品の発売情報にもアンテナを張る必要がありますので、福祉用具相談員の力量が事業所の業績を大きく左右すると言えます。

もちろん、事業所のことを知ってもらうためのホームページやチラシ、パンフレット、商品サンプルなどの販促ツールもできるだけ用意しましょう。