居宅介護支援の会社設立

ケアマネージャーは、これまで解説してきた様々な介護施設に所属しているケースが多いのですが、ケアマネージャーだけで独立してサービスを営むこともできます。

厚労省の調査によると、国内の介護サービスの中で居宅介護支援事業所が最も数が多いと言われています。

ケアマネージャーは資格さえあれば自分一人で自宅で開業できるため、設立費用が抑えられることがその大きな理由と考えられます。

居宅介護支援事業所の開設には、介護保険法に基づく居宅介護支援事業を事業目的とした法人格を取得する必要があります。

その上で市町村から指定を受けるため、3つの指定基準（人員基準・設備基準・運営基準）を満たさなければなりません。

その際の主な申請書類は以下の通りです。

・法人の定款・登記簿謄本
・従業員の勤務体制及び勤務体系の一覧表
・事業所管理者の経歴書
・事務所の平面図
・運営規定
・苦情対応マニュアル
・資産状況
・関係市町村・保険医療機関・福祉サービスとの連携内容
・介護給付費算定にかかる体制一覧表

書類の提出後、市町村にて審査が行われ許可が下りると指定決定通知書が交付され、晴れて居宅支援事業所の開業となります。
（審査には約一か月要すると言われていますので、書類に不備がないか十分確認しておくことをお勧めします）

利用者や家族とのトラブルに備えて、開業前に損害保険に加入しておけば万が一の時にも安心です。

居宅介護支援事業所のメインとなる業務はケアプラン作成やその見直しですが、、その他以下の月次業務があるためスケジュール管理が重要です。

（上旬）
・介護保険更新申請代行
・ショートステイ予約
・介護予防プランの実績報告
・給付管理

（中旬）
・モニタリング
・祝日のサービス確認
・通院乗降介助の予定確認
・ショートステイの予定確認

（下旬）
・ケアプラン作成
・サービス担当者会議
・来月の提供票の作成および提出