特定福祉用具販売の会社設立

介護保険では福祉用具は貸与が基本とされていますが、入浴や排泄に関する福祉用具は衛生的・心理的な理由から、販売が可能です。

特定福祉用具販売とは上記のレンタル対象外の福祉用具を特定福祉用具販売指定業者から購入した際、費用の一部について介護保険から給付されるサービスのことです。

この対象となる主な福祉用具としては以下のものが挙げられます。
・腰掛け便座
・特殊尿器
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトの釣り具

利用対象者は在宅の要支援および要介護度1～5の方です。

購入する場合、まず全額を事業者に支払った後、区役所または支所に申請して、所得に応じて7割～9割の介護保険給付分の払い戻しを受けます（償還払い方式）。

ただし限度額があり、同一年度内（4月～翌3月）に10万円までと定められています（2021年1月現在）。

超過分は全額自己負担となります。
また、介護施設など自宅以外での使用では介護保険が適用されません。

特定福祉用具販売ではレンタルの場合と同様、利用者の希望・身体機能・生活環境を記載した「特定福祉用具販売計画」を作成する義務があります。

計画は福祉用具専門相談員が作成し、利用者や利用者家族に説明を行い、同意を得たうえで交付します。