こちらの記事では堺市堺区・外壁工事業のコロナ特別貸付成功事例をご紹介します。
掲載画像は日本政策金融公庫からのご融資のお知らせ(承認通知)です。
☆ 事例解説 ☆
【お客様の業種:外壁工事業】
【融資申込金額:1,000万円】
【融資承認金額:1,000万円】
【成功事例についてのコメント】
今回は少し特殊なケースをご紹介しましょう。
こちらのお客様は、個人事業で長く外壁工事を営まれた後、2019年後半に法人成りされた会社です。
お客様も元請け会社も順調に業容を拡大しており、満を持しての会社設立でしたが、設立の半年後にコロナショックが発生してしまいました。
このコロナショックに対し、日本政策金融公庫は「新型コロナウィルス感染症特別貸付」制度を創設して、中小事業者の支援を開始しました。
この制度は従来より書類が簡略化され、融資金額も大きく、金利も非常に優遇されております(特に当初3年間は無利息扱い)。
この制度を利用するためには、売上が前年同月比で5%以上減少していることが条件になります。
2019年後半あるいは2020年前半に法人成りした場合、法人(今年)と個人(昨年)の売上を比較することになりますが、制度上もそれが認められています。
このお客様はコロナショックの影響が比較的軽微でしたが、それでも前年比5%以上の売上減少月が発生しました。
今後の景気動向も極めて不透明なので、なるべく多めに手元資金を確保されたいご意向があり、1000万円の融資ご希望です。
本件は事業内容や代表者の実績経験が申し分なく、個人事業時代にご自身で作成・提出されていた確定申告書の控もきちんと保管されていたことから無事に満額承認となりました。
ところで2020年4月にコロナショックが深刻化してから、日本政策金融公庫の各支店には相談が殺到して、融資の審査と実行にかかる期間がこれまでよりも大幅に長くかかるようになりました。
通常の創業融資では、当初申込から融資の実行まで、その目安は一か月強というところです。
しかしコロナ特別貸付は、実行まで少なくとも2か月、長いと3か月かかる状況で、本件も約2か月の期間を要しました。
コロナ貸付に限らず、融資申請においては自社資金繰りをしっかり見極め、申込みと決めたらとにかく迅速に手続きを進めることが重要です。
(2021年1月追記)
2020年秋以降、相談窓口の混雑状況はかなり緩和されましたが、今後も状況は不透明です。
上述の通り、融資申込みに関しては決めたらすぐに動きましょう。