税金以外で、会社設立時の資本金を決めるときに注意しなければならない項目を確認しておきましょう。
～許認可～
少数ですが、業種によっては許認可が必要で、そのために会社設立時から資本金を一定額以上に
しなければならないケースがあります。
建設業や一般労働者派遣が当てはまりますので(いずれも5百万円以上)、許認可が必要な事業で
会社設立をお考えの方はご注意下さい。
～融資との関係～
資本金を出資して会社設立すると同時に、日本政策金融公庫や保証協会から創業時融資の申込みを
されるケースも多くみられます。
一般的にこのような融資では自己資金要件が定められています。
つまり必要資金の3分の1程度は自分で準備しなければならない、イコール資本金として
出資できていなければなりません。
例えば会社設立時に全部で3百万円程度の資金が必要なら、少なくとも百万円は資本金として、
残りを融資申込みするということになってきます。
～手続き面～
会社設立の手続きにおいて、資本金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか？
手続きでは、起業家(出資者)は資本金とする金額を自らの個人名義の口座に入金して
通帳のコピーをとり、そのコピーを法務局という役所に提出する必要があります。
従いまして資本金は実際に自分が通帳のなかで入出金できる金額の範囲内でなければなりません。
なお以前は数日間～数週間、資本金を出金できませんでしたが、
現在ではコピーを取ればすぐに出金が可能です。
