わが国では事業の種類によって、あらかじめ許認可を取得しなければならないものがあります。
従って会社設立では、どのような事業を行うご予定かお客様と十分な打合せが必要です。
予定する事業が許認可を必要とするものであれば、その申請まで視野に入れて
会社設立を行う必要があるからです。
許認可が必要な事業で会社設立を行う場合、注意点はまず社長の経歴です。
多くの許認可では、同じ分野での社長の過去の経験が求められます。
但し社長にその経験がない場合には、取締役や従業員に経験者を採用することで要件を
クリアできるときもあります。
次に会社登記上の事業目的にも注意しなければなりません。
許認可の申請では会社の履歴事項証明書を添付しますが、その事業目的に
許認可申請対象の事業が記載されている必要があるのです。
もちろん会社設立時、事業目的に許認可対象事業を入れもらした場合には後から
追加することは可能です。
しかし余分な手間と費用がかかりますので、会社設立では最初から必要な事業目的を
きちんと入れておくことがベストでしょう。
堺会社設立サービスでは、各種許認可について、それぞれ得意としておられる行政書士・
社会保険労務士と提携しておりますので、会社設立およびその後の許認可申請を
万全の態勢でサポートいたします。
