合同会社設立は、増加傾向にあります。
2008年の株式会社設立は86,222件に対して合同会社設立は5,413件、これが2016年になると株式会社設立が
91,100件に対して合同会社設立は23,627件です。
もっとも、合同会社を設立された方全てが、前述のメリットデメリットをよく理解して設立されたわけではなさそうです。
費用の安さに惹かれて設立したものの、その後イメージ面で苦労されているケースが多いと聞きます。
それでは、どのような場合に合同会社設立を選択肢として検討すれば良いでしょうか。
まず、一般消費者向けのサービス（例えば飲食店など）を運営する会社の場合です。
このようなサービスでは、会社名よりもサービス名・店名を前面に出します。
お客様にとっても、運営元が株式会社か合同会社か、あまり気にされることは少ないでしょう。
もう一つは事務管理・税金や社会保険管理を主な目的として会社設立を行う場合です。
例としては個人で保有する不動産の管理会社などを設立するようなケースですが、
このような会社であれば新規の取引先を開拓する必要もなく、従業員の募集も行う必要がなく、
対外的なイメージを気にする必要はありません。
コスト面を優先して考えればよいので、合同会社はお勧めできます。
その他、本場米国で活用されているように何らかの共同研究を行う場合や市場調査段階であれば
合同会社設立も良いかも知れません。
実は、合同会社は設立した後に株式会社へ組織変更を行うことができます。
共同研究段階ではとりあえず合同会社を設立して、ビジネスとして展開できそうであれば株式会社に
組織変更するという方法も考えられるでしょう。
