介護タクシーの会社設立

介護タクシーのサービスをスタートするためには、訪問介護の事業所指定に加えて、運輸局への許可申請書類提出・法令試験合格の必要があります。

審査の結果、許可が下りると許可証が交付され、晴れて開業となります。

介護タクシーのドライバーは利用者の乗降介助を伴うため、普通自動車二種免許に加えて介護職員初任者研修を取得していることが望ましいでしょう。

福祉専用車両を使用して乗降介助する場合は、初任者研修は必須ではありません。

開業のポイントですが、小規模でスタートする訪問介護事業者がいきなり介護タクシーにまで手を広げることはあまりおすすめしません。

利用者数で一定の規模を確保して、既存サービスと相乗効果を望めるようになった段階でサービス拡充の一つとして参入することがおすすめです。

例外的に、他社の介護サービス事業者と提携して利用者が送客される見込みがあるなら、介護タクシー専業として起業するケースも考えられるでしょう。

近年では救急車の適正利用の観点から、各自治体のHP上で「民間救急等搬送事業者」が運営する車両の利用を促しており、介護タクシーは底堅い需要拡大が見込まれます。