通所リハビリの会社設立

通所リハビリを開設するためには、介護保険法に基づく通所リハビリテーションを事業目的とした法人格を取得する必要があります。

指定を受けるためには、3つの指定基準（人員基準・設備基準・運営基準）を満たさなければなりません。

次に事業計画書を作成し、サービス内容やターゲット等の事業プランを立てます。

事業計画書は資金調達のためにも必要です。
どれくらいの売上と利益が見込めるのか、十分な検討のうえで作成しましょう。

最初の融資は、日本政策金融公庫の創業融資や、信用保証協会付きの融資を利用することが一般的です。

無事に資金調達を済ませて、人員や設備の基準を満たしたら管轄の
市区町村に対して介護事業者の認可申請を行います。

審査が行われ許可が下りると、晴れて通所リハビリの開業です。

通所介護・通所リハビリに関しては近年、介護報酬の改定が目まぐるしく実施されています。

平成30年度介護報酬改定により、送迎減算が追加されました。

通所リハビリの報酬には、送迎サービスに関する報酬が含まれていますが、送迎減算とは利用者が自身で通所したり、家族が送迎を行ったりして送迎サービスを実施しない場合に減算対象となることです。

また、2020年の新型コロナ感染拡大に伴い、4月に緊急事態宣言が発令されて以降、通所系介護サービスの利用控えが相次ぎました。

そのための特例措置として、通所系介護サービス事業所に対して、2020年6月より介護報酬の上乗せが認められています。