重畳的債務引受は、その会計処理（仕訳）も注意しなければなりません。
法人側ではどのような仕訳が発生するか、事例で確認していきましょう。
【会社設立】
・個人事業者Ｓの法人成りによってＡ社が設立された。
・Ａ社はＳの借入金3,000,000円について重畳的債務引受を行った。
（仕訳）
保証債務見返3,000,000 ／ 保証債務3,000,000
（解説）
元々の債務者はＳなので、Ａ社の会計に借入金勘定を使用しません。
但し、共同して負担すべき債務を明確にするため、この仕訳を計上します。
【元利返済】
・上記の債務について、Ａ社の口座から元金100,000円と利息8,971円が引き落としされた。
（仕訳）
役員貸付金100,000＋支払利息8,971 ／ 普通預金108,791
保証債務100,000 ／ 保証債務見返100,000
（解説）
Ｓの借入金の返済なので、元金分については役員貸付金を計上します。
(後日、Ａ社はこの金額について、Ｓから返済を受ける必要があります)。
また債務減少額と同額分、保証債務も減らしておきます。
※補足：決算書への記載と注記
ところで、上記の保証債務＆保証債務見返は対照勘定と呼ばれるもので、通常は決算書に記載しません。
ではどこに記載するかと言えば、個別注記表の「貸借対照表に関する注記」に、以下の通り記載します。
・偶発債務
「代表取締役○○○○に対する重畳的債務引受による連帯債務 ○○○○円」
会計事務所の実務としては、決算整理で保証債務（見返）の全額をいったん相殺ゼロにして、翌期首に残債額で再計上する方法も考えられるでしょう。
