新規に会社を設立すると、法務局の登記情報に掲載されます。
登記は公開情報で、誰でも取得することができますから、堺市の何区に○○という社名の会社が
設立されたことは誰でも知ることができるわけです。
一部の名簿業者は、新設法人リストを無料でインターネットに掲載しています。
さらに2016年からは法人番号（法人版マイナンバー）制度ができたことで、会社の基本情報
（社名、所在地、設立時期）は一層確認しやすくなりました。
そのように会社設立の情報が広く出回ると、やってくるのが各種の営業攻勢です。
アスクル代理店、コピー機リース、さらには税理士事務所などなど。
設立直後の忙しい時期、ほとんどの場合はあまり相手にせず、適当にあしらうことになるかと思います。
もちろん、実際に会社に必要なものがあれば十分に比較検討したうえで、
ご契約いただくことも良いでしょう。
但し、これらの営業攻勢のうち、非常に悪質なもの、特に気を付けていただきたいものを
今回はお伝えしましょう。
それはホームページリース詐欺です。
