信用調査会社からのコンタクト

会社の登記は公開情報ですから、会社設立直後から、会社の住所(=本店所在地)には様々な郵便物が送られてきます。

 

その多くはダイレクトメールで、業種はコピー機リースから税理士事務所にいたるまで様々です。たまに、郵便ではなく営業マンが直接訪問してくるケースも見られます。

 

ほとんどのケースでは不要と判断して、読み捨てるかお引き取りいただくことになりますが、なかには会社設立までその存在を良く知らなかったため、どうしてよいか対処に困るものがいくつかあります。

 

その一例として、ここでは信用調査会社からのコンタクトについて説明しましょう。

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信用調査会社とは

信用調査会社とは、リサーチ会社とも呼びます。

主に民間企業からの依頼で、他の民間企業を調査してその内容を報告することを業務内容としています(もちろん信用調査会社自体も民間企業です)。

また、それまでに蓄積した情報をデータベース化して、そのデータベースを有料で提供することも大きな収入になっていると考えられます。

 

個人の素行調査や浮気調査などを行う「探偵社」「興信所」という商売が世の中にはありますが、信用調査会社はそのなかでも企業情報を専門にする会社と考えれば良いでしょう。

 

もっとも、街中のこじんまりした探偵社と異なり、大手の信用調査会社は全国に支社を展開して千人以上の調査員が活動する、それなりの規模の企業です。

一方で、ごく小規模な会社、活動の実態があるのかどうかわからないような信用調査会社も星の数ほどあると考えられます。

 

会社を設立すると、必ずではありませんが高い確率で信用調査会社からのコンタクトがあります。その方法は郵便、訪問、電話など様々です。

 

彼らはさりげなく、親しげに、まず決算月から質問してきます。

(登記はひととおり見ていますから、登記に掲載されていない情報を訊いてくるのですね)

 

もちろん、相手は民間の会社ですから何も答える義務はありません。

「弊社は関係先以外には、一切の情報はお答えしておりません」と伝えても良いですし、単に

「今取り込み中ですから」とお引き取りいただいても良いでしょう。

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こんな信用調査会社にはご注意を

困るのは、一部の信用調査会社が情報を探り出すため少したちの悪い話術を使うことです。

例えば、あたかも貴社の取引先から調査依頼があったかのようなことを匂わせて、情報の取得を図る手口です。

 

ここに一枚、ある信用調査会社から当事務所のお客様に送られてきた手紙がありますので抜粋してみましょう(一部改変してあります)。

 

「拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

このたび、貴社お取引先様から、企業情報調査のご依頼があり、ご連絡させていただきました。

ご依頼先は既存の出入り業者見直しを検討されており、その準備の一環としてこの調査を依頼されたものですので、ご理解いただければ幸いです。

つきましては、ご多用中誠に恐縮ではございますが、お電話でのご連絡を賜りたく〜」

 

昨今の厳しい景況の中、どの社長さんも大切な取引先を失いたくはありません。

特に会社設立直後であれば、取引先の件数も限られているでしょうからなおさらです。

そんななか、こんな手紙が来れば動転して連絡してしまうのも無理はありませんね。

 

しかし、手紙の中に「貴社お取引先様から調査のご依頼があり」という件がありますが、こんなのはほぼ100%でたらめです。

 

こちらから「取引先とはどこですか」と尋ねても、「依頼者をお教えするわけにはまいりません」と逃げられるでしょうが、それもそのはず、そんな依頼はどこからも受けていないからです。

 

取引先が本当に貴社の状態を知りたいのであれば、直接「決算書を見せて下さい」と言ってくるでしょう。

商売のベテランなら、取引先の状態を本当に知りたい時、決算書や元帳の原本を見せてもらう以上の方法はないことを良く知っています。

 

会社設立直後だけではなく、事務所を移転した時、新たにホームページを開設した時などにも、信用調査会社からのコンタクトは多くなります。

企業の大切な情報を無闇にもらすことのないよう、十分に注意しましょう。

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