会社設立と消費税納税義務

消費税は会社を経営していくうえで最も意識せざるを得ない税金の一つですが、会社設立においても消費税への理解は非常に重要です。

 

ご存知の方も多いでしょうが、会社設立後、最初の2期間は原則として消費税が課税されません。

なぜこのような仕組みになっているのか、そのメリットを生かすためにはどのような点に注意すれば良いのか?

ここではまず最低限理解していただきたい「消費税の納税義務」を中心に解説していきましょう。

 

消費税は原則として2年前(2期前)の売上が1千万円を超えた場合に課税されます。

この「2年前」の1年間のことを基準期間と言います。

 

設立したばかりの会社について考えてみましょう。

その会社の第1期に基準期間は存在するでしょうか?

いいえ、2年前にはその会社はまだ存在しませんから、基準期間もありません。

第2期も同様ですね。

基準期間がない場合は消費税は免税となるため、結果として会社設立後の第1期・第2期は免税とされるのです。

これが「会社設立すれば2年間は消費税がかからない」の仕組みです。

第3期になれば、基準期間として第1期が存在しますので、第1期の売上高をもって第3期の納税義務を判定することになります。

 

一つだけ注意点をお伝えしておきましょう。

それは、「資本金1千万円以上」で会社設立すると、第1期目から消費税を課税するという特例があることです。

ですから特段の事情がない限り、資本金は1千万円未満で会社設立することをおすすめします。

信用面の問題等で資本金を1千万円以上にしておきたい場合は、まず1千万円未満で設立してから第2期以降に増資を検討されると良いでしょう。

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会社設立で免税メリットを最大限に生かすには

会社設立すれば2年間消費税がかからないという仕組みは上述のとおりですが、このメリットを最大限に享受できるのはどのようなケースでしょうか?

 

それは既に消費税が課税されている個人事業者が会社設立を行うケース、いわゆる法人成りの場合です。

 

上述の納税義務の説明でお分かりいただけると思いますが、個人事業者もまず創業してから少なくとも2年間は消費税が免税になります。

3年目以降は基準期間、つまり前々年の売上高で納税義務を判定しますが、毎年の売上が1千万円を余裕で超えるようなら消費税は毎年かかることになります。

 

ところが、この個人事業者が法人成り=会社設立をして会社として事業を行うことにすればあらためてそこで2年間の免税期間が与えられることになるわけです。

 

個人事業者でも数百万円単位の消費税が課されている方は珍しくありませんから、会社設立による2年間の免税メリットはばかになりません。

 

当事務所でも、事業を始めるにあたりまず個人事業として開業するべきか、最初から会社設立して法人とするべきかご相談をいただくことがあります。

お客様の置かれている状況は様々ですから、非常にお答えすることが難しい、しかし

<個人で開業→消費税が課税されるようになったら会社設立> 

とすれば最大で4年間、免税のメリットを享受できる可能性があることは、検討材料の一つとして覚えておいて良いでしょう。

 

※なお、平成23年の税制改正において、基準期間による納税義務の判定以外に、「特定期間による判定」という仕組みが設けられたため、会社設立後第2期から消費税が課税される可能性が出てきました。

特に売上や従業員が一定規模の事業者が法人成りをすれば、これに該当する可能性がありますので、会社設立前には税理士と十分な打合せをするようにして下さい。

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