事業目的とは

会社設立において、決めておかなければならない事項(定款の絶対的記載事項)の一つに事業目的があります。

事業目的とは文字通り、その会社がどのような事業を行う予定なのか明らかにするためのものです。

 

事業目的を決めるときは「明確性」「適法性」「営利性」の三要素を満たす必要があります。

「明確性」

どのような事業目的かその文言からすぐわかるようにしておくことです。

例えば楽天でセーターやニット帽・手袋を売りたいという場合、「衣服、小物の通信販売」などとします。

会社設立では公証人役場や法務局に事業目的を申請するわけですが、要するにそういった役所での用語に置き換えて表現する必要があるというわけです。

「適法性」

明らかに違法な事業目的は認められません。「殺人請負業」などは不可です。

「営利性」

株式会社は利益をあげるために活動するという前提があります。

「○○に関するボランティア活動」 「○○への無償奉仕」などといった事業目的は通常ありません。

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事業目的の決め方

会社設立において何をやるかまだ決めていないというケースはほとんどないでしょう。

まず自分の言葉でどんな事業をしたいのか書き出してみて下さい。

「個人や中小企業のためにホームページを制作してあげる」

「ドメイン取得やレンタルサーバーとの契約も代行してあげよう」

「作ったホームページのSEO対策も請け負うぞ」

「将来的には紙媒体も含めた広告全般を取り扱いたいな」

 

実際の会社設立においては、お客様はここまで考えていただければ結構です。

ここから上述の「明確性」の要素を満たすため、役所で通る用語に置き換える必要がありますが、それは会社設立に精通した我々が行いますのでご安心下さい。

このケースでは例えばこんな感じです。

 

1、ホームページの制作および運営

2、ホームページの検索結果における上位表示対策

3、広告代理店業

4、前各号に附帯する一切の業務

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事業目的の数

事業目的には数の上限がありません。

したがって会社設立時に30件でも50件でも記載することは可能です。

しかし設立したばかりの会社が50件もの事業を行うことは現実的ではありませんね。

それに事業目的は定款や履歴事項全部証明書(謄本)にも記載されますので、貴社の取引先、取引銀行も目にするものです。

そこであまりにたくさんの事業目的が書いてあると、何をやりたい会社なのか少しぼやけた印象をあたえることにもなりかねません。

一般的には会社設立当初において記載する事業目的は4、5件から10件くらいまでにしておくケースが多いと言えるでしょう。

 

それでは逆に事業目的が少ない場合はどうでしょうか?

やりたい事業が明確であれば、事業目的が一つだけでも特に問題ありません。

後からやりたい事業が増えれば、登記費用はかかりますが事業目的を追加することも可能です。

なお事業目的では最後に必ず「前各号に附帯する一切の業務」という項目を記載します。

例えば「婦人服の販売だけ行う」という場合でも、事業目的は

1、婦人服の販売

2、前各号に附帯する一切の業務

となりますので、事業目的は最低でも2件記載されるということになります。

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事業目的と許認可

会社設立時の事業目的について、最後に注意しておかなければならないのは許認可との関係です。

 

世の中の事業の多くは、思い立ったらすぐに始めることが可能です。

しかし一部の事業については、所管の役所の許可を受けてからでないと行うことができません。

そのような事業を許認可事業と言い、代表的なものに不動産業(宅建業)、介護サービス、労働者派遣、飲食業、運送業などがあります。

許認可事業を会社(法人)で行う場合の一般的な流れは以下のとおりです。

 

許認可事業を定款に記載したうえで会社設立を行う。

許認可を受ける。

許認可事業開始

 

この場合、事業目的に許認可事業を記載しておかないと許認可そのものを受けることができません。

うっかり入れ忘れて後から事業目的の追加が必要となり、余分な登記費用がかかるケースがあります。

許認可事業での会社設立をお考えの方は十分ご注意下さい。

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