会社設立と助成金

助成金とは一定の条件を満たした場合に国、または地方公共団体からもらえるお金のことです。

「もらえるお金」ですから融資とは異なり返済する必要はありません。

助成金は専門家(社会保険労務士)でも到底把握できないほど数多くありますが、その9割以上は条件が極めて限定的なもので、現実に検討対象となるのは数えるほどです。

会社設立に際しても、条件を満たせば助成金が支給される場合があります。

設立直後は会社にとって資金繰りが厳しい時期ですから、助成金があれば助かりますよね。

会社設立ではどのような助成金があるのか、どのような条件が求められるのか、見ていくことにしましょう。

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受給資格者創業支援助成金

会社設立において、まず検討対象となる助成金が受給資格者創業支援助成金というものです。

これは国(厚生労働省)から支給されるものですが、主な要件は以下のとおりです。

1.会社設立を行う人物が、設立前に5年以上雇用保険に加入していたこと。
2.雇用保険の満額』受給しないで、会社設立をしたこと。
3.会社設立後1年以内に、他人従業員を雇用して雇用保険に新規加入すること。

以上の条件を満たした場合に

「創業後3ヶ月以内に支払った経費の1/3までを、200万円を上限として支給する」

こととされています。

いかがですか?なかなか難しい条件ですね。

代表者が5年以上雇用保険に加入していたこと、ということは個人事業者の法人成りの場合は無理、会社員が退職して起業する場合に限定されてきます。

 

細かく見ていくとこの助成金は他にも注意点があります。

・会社設立前に事前届出をハローワークに提出していなければならない。

(出し忘れて設立したら受給不可。)

・「創業後3ヶ月以内に支払った経費」について厳格な制限あり。

(会社設立の登記費用や人件費は不可。不動産賃料も制限多い。)

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その他の助成金

受給資格者創業支援助成金がなかなか厳しい条件であることはわかりました。

では他に会社設立に関連してどのような助成金があるでしょう。

 

○高年齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の人が3人以上集まって会社設立し、さらに45歳以上の従業員を雇用すると支給される。

 

○子育て女性起業支援助成金

12歳以下の子供を育てており、雇用保険の加入期間が5年以上あり、求人倍率が平均以下の地域に住む女性が会社設立した場合に支給される。

 

○地域再生中小企業創業助成金

雇用情勢の改善が弱い地域(近畿では奈良県、和歌山県)において、会社設立して従業員を2人以上雇用した場合に支給される。

 

以上をご覧いただいておわかりのように会社設立時の助成金はごくまれな確率で、条件にピタリと当てはまった会社が偶然もらえるものだと認識しておかれたほうが良いでしょう 

結論としては会社設立で助成金を受給することは非常に困難であると言わざるを得ません。

特に代表者だけ、あるいはご家族だけで事業をスタートする場合(=他人従業員を雇用しない場合)はほぼ不可能と言えるでしょう。

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