会社設立と資本金

会社設立において、よくご相談いただくのが資本金をいくらにすれば良いかという点です。

 

そもそも資本金とは何でしょうか?

これは会社設立を行う人(発起人、出資者、株主などと言いますが、要するに起業家であり、代表取締役にも就任される貴方ご自身のことです)が、会社のスタートのために差し入れるお金のことです。

 

「会社に貸すということですか?」とよくご質問があるのですが、どちらかと言えば「会社にあげる」というイメージでしょう。

いったん出資した資本金は、基本的にその会社が消滅しない限り、貴方の手元に戻ってくることはありません。

その代わりに会社が成功すれば役員報酬や配当で大きなリターンを得ることができるわけです。

 

会社設立すれば、法人登記が行われて誰でもその会社の資本金金額を確認することができます。

一般的には金額の大きい方が信用面で有利とは言えるでしょう。

 

なお、会社設立後の数年間はなかなか見込み通りの収益をあげることが難しく、最初の資本金だけでは資金が不足してくるケースも少なくありません。

その場合、資本金が枯渇しても金融機関、代表取締役本人やご家族、あるいは知人友人取引先から借入する形で運転資金を賄う方法が一般的です。

資本金が尽きた時点で会社を廃業しなければならないと誤解されている方もいらっしゃいますが、そういうわけではありませんからご安心下さい。

 

さて、現在法律では資本金の金額に制限はありません。

1円でも良いし10,000,000円でも良いわけです。

こうなると逆に難しいですね。ほんとうに、いったいいくらにすれば良いのでしょうか?

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旧商法における資本金

現在では株式会社の資本金金額には制限なし、1円でもかまわないということはご存知の方も多いでしょう。しかしこれは平成18年に新会社法という法律が制定された後のことです。

それ以前の旧商法では、会社設立において資本金金額には次のような制限がありました。

株式会社→資本金1,000万円以上

有限会社→資本金300万円以上 

(なお現在は有限会社を新たに会社設立することはできません)

 

上記の制限に加え、株式会社の場合は取締役3人監査役1人でスタートしなければならないという人的な制限もありましたので会社設立は今とは比較にならないほど一大事でした。

 

反面、法律でそのように定められているということは、会社設立しようとする場合は何が何でも1,000万円、あるいは300万円を頑張ってかき集める必要があったのです。

目標金額が明確であった分、わかりやすい時代であったとも言えます。

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資本金と税金

資本金の金額を決めるとき必ずご理解いただく必要があるのが税金面の取り扱いです。

と言いますのは会社設立時に資本金を一定額以上にしてしまうと税金面で不利な取り扱いを受ける、すなわちたくさん税金を支払わなければならなくなるのです。

 

具体的には資本金を1千万円以上にすると新設法人の消費税免税措置が受けられなくなります。

この制度は新設法人のうち、小規模なものについては設立1期目(場合により2期目も)消費税を免除するものですから、売上規模によっては1期目から相当な消費税を納めることになる可能性があるわけです。

 

それから資本金1千万円超になると法人住民税均等割が増加します。

(先ほどの消費税では1千万円以上ですが、ここでの規定は1千万円超です。)

法人住民税均等割とは法人が黒字赤字に関わりなく、毎年必ず納めなければならない税金ですが、大阪府堺市に所在する法人の場合、通常は大阪府に2万円、堺市に5万円、合計で7万円です。

 

これが資本金1千万円超の法人では少なくとも大阪府に75,000円、堺市に130,000円で205,000円、年間で135,000円の差額が出てきます。

1年でこれだけの差額ですから、これが何年も積み重なるとやはり大きな金額です。

詳しくは堺市のホームページもご参照下さい。

http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/zei/shizei/aramashi/hojin.html

 

会社設立直後の数年間はやはり資金面でもあまり余裕がありませんから、無駄な税金コストは極力抑えたいものです。

以上の点から、通常の会社設立においては資本金を1千万円未満で検討します。

なお税制面では資本金3千万円、1億円のラインでも大きく取り扱いが異なってくるのですがここでは割愛します。

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その他資本金に関する注意事項

税金以外で、会社設立時の資本金を決めるときに注意しなければならない項目を確認しておきましょう。

 

〜許認可〜

少数ですが、業種によっては許認可が必要で、そのために会社設立時から資本金を一定額以上にしなければならないケースがあります。

建設業や一般労働者派遣が当てはまりますので(いずれも5百万円以上)、許認可が必要な事業で会社設立をお考えの方はご注意下さい。

 

〜融資との関係〜

資本金を出資して会社設立すると同時に、日本政策金融公庫や保証協会から創業時融資の申込みをされるケースも多くみられます。

 

一般的にこのような融資では自己資金要件が定められています。

つまり必要資金の3分の1程度は自分で準備しなければならない、イコール資本金として出資できていなければなりません。

 

例えば会社設立時に全部で3百万円程度の資金が必要なら、少なくとも百万円は資本金として、残りを融資申込みするということになってきます。

 

〜手続き面〜

会社設立の手続きにおいて、資本金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか?

 

手続きでは、起業家(出資者)は資本金とする金額を自らの個人名義の口座に入金して通帳のコピーをとり、そのコピーを法務局という役所に提出する必要があります。

従いまして資本金は実際に自分が通帳のなかで入出金できる金額の範囲内でなければなりません。

 

なお以前は数日間〜数週間、資本金を出金できませんでしたが、現在ではコピーを取ればすぐに出金が可能です。

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会社設立と資本金のまとめ

以上、資本金に対する考え方を最後にまとめておきましょう。

 

○資本金を少なくする方向の考え方

 

1、そもそも現在は法律上、資本金をいくらにしても良い。

2、税金面では少なくとも資本金は1,000万円未満にしたほうが良い。

3、手続き上、起業家が実際に通帳で入出金できる金額の範囲内でなければならない。

4、もし資本金だけで資金が足りなくなった場合でも代表者や金融機関その他からの借入で対応できる可能性はある。

 

○資本金を多くする方向の考え方

 

1、対外的な信用度、イメージとしては金額の大きい方が良い。

2、会社設立直後に何らかの許認可取得を目指している場合は、必要な金額にしなければならない。

 

ご参考までに、当事務所が取り扱う堺市内の会社設立では資本金100万円から500万円が件数としては一番多いところです。

なお資本金についてはお金だけではなく、自動車などの物(現物)を充てる現物出資という方法もあります。これはこちらのページで解説していますので合わせてご参照下さい。

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