会社設立と許認可

わが国では事業の種類によって、あらかじめ許認可を取得しなければならないものがあります。

従って会社設立では、どのような事業を行うご予定かお客様と十分な打合せが必要です。

予定する事業が許認可を必要とするものであれば、その申請まで視野に入れて会社設立を行う必要があるからです。

 

許認可が必要な事業で会社設立を行う場合、注意点はまず社長の経歴です。

多くの許認可では、同じ分野での社長の過去の経験が求められます。

但し社長にその経験がない場合には、取締役や従業員に経験者を採用することで要件をクリアできるときもあります。

 

次に会社登記上の事業目的にも注意しなければなりません。

許認可の申請では会社の履歴事項証明書を添付しますが、その事業目的に許認可申請対象の事業が記載されている必要があるのです。

 

もちろん会社設立時、事業目的に許認可対象事業を入れもらした場合には後から追加することは可能です。

しかし余分な手間と費用がかかりますので、会社設立では最初から必要な事業目的をきちんと入れておくことがベストでしょう。

 

堺会社設立サービスでは、各種許認可について、それぞれ得意としておられる行政書士・社会保険労務士と提携しておりますので、会社設立およびその後の許認可申請を万全の態勢でサポートいたします。

→会社設立の基礎知識へ戻る

許認可事業の具体例

それでは会社設立で一般的な許認可事業にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

 

○古物商

会社設立と同時に取得する許認可でも最も多く見られるのは古物商ではないでしょうか。

中古車や中古機械といった従来の事業に加え、近年では環境意識の高まりや、中古品に対する消費者の抵抗の薄れでどのような品物でも中古品の取り扱いが増大しています。

 

古物商は比較的取得が容易な許可と言えるでしょう。

特別な経験は不要で、欠格事由(成年被後見人)などに該当しなければ大丈夫です。

公安委員会(警察)から許可証が出るまでには2か月程度かかります。

 

なお個人で古物商の許可を取得していた方が代表となって会社設立された場合には、会社としてあらためて許可を取得する必要がございますのでご注意下さい。

 

 

○介護事業

他の許認可では個人事業主でも取得できますが、介護事業の許可は法人でなければ取得できないため、まず会社設立は必須となります。

これからの日本で最も重要な産業と言える介護事業ですが、その許可(都道府県の指定)は最も取得が困難な部類に属します。それは事業所や人員などに実に細かい要件があるためです。

介護事業は大きく通所系と訪問系に分類されますが、一般的には利用者に来てもらう通所系のほうが指定申請は難しくなります。

 

介護事業には各種の助成金が用意されていますが、その受給要件もにらみながら会社設立前に十分な打合せが必要となります。

 

 

○建設業

1件の請負金額が500万円以上の工事を行う場合は建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可もかなり取得が困難な許可となりますので、代表者の経験や保有資格を十分に確認する必要があります。

 

また、建設業許可は大工、左官、電気、塗装、防水など20種類以上ありますので、実際どのような工事をメインとして行われているのかにも注意が必要です。

 

 

○飲食業

飲食業も会社設立で取扱いの多い業種ですね。

食品衛生責任者の配置や、店舗が基準を満たすことなど、まず書類をきちんと整えてから保健所の調査を受けることになります。

こちらも会社設立前に人員と店舗に関する確認打合せが必要です。

飲食業許可の難易度は中くらいでしょうか。

 

 

上記に挙げた以外にも運送業関連、風俗業関連、その他許認可が必要な事業は数多くございます。

堺会社設立サービスでは対応できる許認可、対応できない許認可がございますでのどうぞお気軽にお問合せ下さい。

→会社設立の基礎知識へ戻る

▲このページのトップに戻る