海外での会社設立

平成18年の新会社法施行以前は、日本国内ではなく海外、特にアメリカで会社設立を行う

日本人が存在しました。

だいたい年間2千件〜3千件くらい、日本人による海外の会社設立は行われていたようです。

 

その理由は最低資本金制度です。

以前は日本国内で会社設立する場合、株式会社で1千万円、有限会社で3百万円という

多額の資本金を用意する必要がありました。

一方、アメリカにおいては1950年代に最低資本金制度が撤廃されました。

さらにアメリカの多くの州においては、非居住者であっても会社設立を行うことが可能です。

そのため、今すぐ会社設立したい、でも資本金は用意できない、という方のために

海外での会社設立というニーズが存在したわけです。

ところが平成18年の新会社法は最低資本金の規制を完全に撤廃したため、現在では

日本でも会社設立にあたって多額の資本金を用意する必要はなくなりました。

 

もう一つ、会社設立費用がアメリカのほうが安いという理由があります。

例えば株式会社設立に際して、日本では15万円の登録免許税がかかりますが、アメリカでは9万円です。

しかしアメリカでの会社設立には相当の困難が伴います。

たいていの場合は代行業者を利用を検討されるでしょう。代行業者の手数料は十数万円です。

一方、日本では競争の激化から多くの代行業者、各種士業がほとんど0に近いような手数料で

会社設立を請け負っています。

法的費用と業者手数料を合算して考えれば、むしろ国内での会社設立が得になります。

さらに新会社法で新たにできた合同会社という仕組みなら、登録免許税は6万円で済むのです。

 

以上から、現在、資金的な面では、海外での会社設立についてメリットは皆無と言えるでしょう。

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海外設立の注意点

それでは現在、どのような場合にアメリカでの会社設立が行われるのでしょうか?

それは実際にアメリカで、あるいはアメリカと日本の双方での事業を行う場合と

いうことになるでしょう。

 

アメリカで会社設立して両国で事業を行う場合、一般的にはまずアメリカでも州法や税制の

仕組みが有利な州(デラウェア州やネバダ州)で会社設立を行い、その後日本の法務局で

支店登記を行うことが一般的です。

 

この場合の注意点やデメリットを簡単にまとめておきましょう。

1、登記が必要(登録免許税がかかる)

海外法人が日本国内で活動するためには、支店(営業所)を国内に設けてそれを登記する必要が

あります。その登記のため登録免許税が6万円程度かかります。

2、日本における代表者を定める必要がある

国内での支店登記、営業活動のためには日本国内における代表者を一人定める必要があります。

またこの代表者は日本に住所を有する者でなければなりません。

3、更新登記が毎年必要である

日本法人の場合、新会社法では取締役の任期が最長10年となったことから、会社設立後10年間は

登記手続きが不要、費用もかからないようにすることが可能です。

しかしアメリカの法人は毎年更新登記が必要になりますので、その手数料がかかります。

4、日米両国で税務手続きが必要

アメリカの本店と日本の支店の両方で売上が発生すれば、原則として両国で申告の手続きを行い、

納税が必要となります。

一方で納付した税金をもう一方では差し引くような少し複雑な処理も発生します。

5、公的機関からの融資は不可

日本政策金融公庫、信用保証協会などの公的金融機関は、基本的に海外法人への融資は

行いませんので、借入を希望する場合は通常の日本法人として会社設立したほうがよいでしょう。

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