確認会社とは

日本で会社設立する場合、大きな障壁となってきたのが最低資本金規制です。

株式会社設立の場合は1000万円、有限会社設立の場合は300万円を資本金として

準備しなければなりません。

子どもやローンを抱えた働き盛りの年代にとってはなかなか厳しい金額です。

しかしながら会社設立の件数が減少すれば、産業も雇用も創出されずに日本全体の活力が

低下してしまうことは火を見るよりも明らかです。

 

そこで経済産業省は起業・会社設立を促すべく、平成15年に確認会社制度を導入しました。

この制度は正確には「株式会社・有限会社の最低資本金等の規制に関する特例」と言い、

経済産業省に届出を行えば資本金1円以上で株式会社や有限会社を設立できるものです。

この制度により設立された会社を「確認会社」「確認株式会社」「確認有限会社」と呼び、

また、その制度から別名「1円会社」とも呼ばれます。

(実際には資本金数万円〜数十万円が多く、1円で設立された会社は少なかったようですが)

 

確認会社を設立するための要件は、基本的にこれまで事業を営んでいない個人「創業者」で

2ヶ月以内に具体的な事業を起こす計画を持っている人です。

 

但し確認会社は毎年、経済産業局に決算書を提出しなければなりません。

更に会社設立から5年以内に1000万円(株式会社)または300万円(有限会社)以上に

資本金を増資しないと、解散するか組織変更しなければならないという制約があるのです。

つまりこの制度は最低資本金の決まりを完全に撤廃するものではなく、5年間の猶予を

与えるものと理解したほうがよいでしょう。

 

それでもとりあえず入り口が入り易くなったことは会社設立を目指す起業家にとって

大きなアドバンテージです。

実際この制度は好評で、平成16年〜17年にかけて確認会社の会社設立件数は数万件に上りました。

しかし平成18年に新会社法が施行されたことで、確認会社はその役割を終えることになります。

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新会社法施行後の確認会社

平成18年5月1日から「新・会社法」が施行されました。

確認会社制度は、言わば最低資本金を5年間猶予する制度でしたが、

この会社法では最低資本金制度が完全に廃止されました。

 

従って今後の会社設立については確認会社の特例を利用しなくても、1円以上いくらの資本金でも

自由に会社設立することが可能になります。

と言っても、資本金の金額である程度会社の信用が左右されることに変わりない以上、やはり金額は

大きい方が良いのですが。

 

ところで既に会社設立された確認株式会社、確認有限会社はどうなるのでしょうか?

まず5月1日から確認株式会社は通常の株式会社になり、確認有限会社は特例有限会社と呼ばれる

株式会社になります(会社法では有限会社を新たに設立することはできなくなりました)。

 

もちろん、会社設立後5年以内に1000万円、300万円まで増資する必要もなくなり、

設立当初の資本金のままで存続できることになりました。

但し確認会社は会社設立当初、定款と登記に「解散事由」という条項が記載されています。

→解散事由:記載例(確認株式会社の場合)

第○条 会社は、〜次に掲げる事由により解散する。

資本の額を1000万円以上とする変更の登記又は有限会社、合名会社若しくは合資会社に

組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないで設立の日から5年を経過したこと

会社法施行後、旧確認会社はこの解散事由を廃止する定款変更、登記申請が必要です。

この登記を忘れていると、会社設立5年目で会社は自動的に解散になってしまいますので

充分にご注意下さい。

なお、これまで確認会社は毎期、決算書を経済産業局へ提出する義務がありましたが、

これも会社法施行後は必要なくなります。

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