会社設立に必要な印鑑証明について

会社設立を行う場合、まず発起人(=出資者、株主)になられる方、取締役になられる方の

印鑑証明が必要です。

会社設立では株主が一人だけで、同時にその人物が一人だけの取締役(代表取締役)と

なる場合が多いですのですが、このように株主と取締役の両方を兼ねる方は印鑑証明書が

2通必要になります。


印鑑証明はお住まいの市町村役場で取得することができます。

もちろん実印登録をしていなければ取得できませんので、登録していない方は先に実印登録を

済ませて下さい。

最近は有人の窓口だけではなく、自動交付機でも印鑑証明書を発行する市町村が増えてきましたね。

堺市でも市役所、各区役所に交付機が設置されています。堺市では一通250円です。


会社設立手続きはまず公証人役場で定款認証、次に法務局で登記申請という順番で行われます。

印鑑証明は株主用は公証人役場に、取締役用は法務局に、それぞれ提出することになります。


当事務所では会社設立業務の一番最初の時点で印鑑証明は取得していただくようにしています。

なぜなら公証人役場や法務局に提出する書類に関して、名前や住居表示は印鑑証明に合致している

必要があるからです。

例えばお名前の漢字では普段「広田」と表記されている方が、正しくは「廣田」だったりします。

また住所も、印鑑証明通り「○丁目○番○号」とする必要があり、「○−○−○」のようにハイフンで

省略することはできません。

このような細かいことはご本人でも覚えていないことが多いため、早い段階での印鑑証明の確認は

必須となります。


印鑑証明の取得にはもう一つ注意点があります。「3ヶ月以内」のしばりです。

印鑑証明には役所での発行日が印字されていますが、これは定款認証や登記申請の日から

さかのぼって3ヶ月以上過去の日付のものは受付してもらえません。

あまり早くから準備して印鑑証明を取得すると無駄になってしまいますのでご注意下さい。

→会社設立の基礎知識へ戻る

会社の実印・会社の印鑑証明

会社設立において、お客様に最初に手配していただくことは個人の印鑑証明の取得、

および会社用の実印の作成です。

公証人役場や法務局に提出する書類には、会社の実印に予定している印鑑を数か所押印する必要があるためです。

 

会社の実印を作る場合、まず注意しなければならないのは大きさです。

商業登記規則によって、会社の実印は1cmの正方形には収まらず、3cmの正方形に収まることと定められています。

この点ははんこやさんに任せておけばまず大丈夫でしょう。

実際には直径16.5ミリ、18ミリのものが多く作られています。


材質は柘(つげ)、黒水牛、本象牙などがあり、最近はチタン印鑑も人気があるようです。

印鑑の価格は基本的に材質で決まりますから、予算とご自身の好みを比べながらご検討下さい。


もう一つ、会社実印作成にあたっては書体も決めておいて下さい。

偽造されにくい印相体(いんそうたい)、開運につながる?吉相体(きっそうたい)、

読みやすい古印体(こいんたい)などがあります。

 

ところでお客様からは「会社の実印と銀行印は別に作成したほうがよいか?」というご質問がよくあります。

別々にしなければならないという法律はありませんので、実印をそのまま銀行印として使用することは

可能です。最近は当事務所の会社設立のお客様も同一にされるケースが増えているようです。

但し、紛失や従業員に処理を任せる場合など、リスク管理を考えればやはり別々にされたほうが安全である

ことは間違いないと思います。

 

会社設立手続きが完了すれば法務局から印鑑カードというものが発行されます。

これで「実印用の印鑑」は「実印」になりました。

今後、会社の印鑑証明を取得する場合は実印と印鑑カードを法務局に持参すればOKです。

印鑑カードは通常あまり使いませんので、時々紛失される会社があります。ご注意下さい。

→会社設立の基礎知識へ戻る

▲このページのトップに戻る