★会社設立とその料金についてよくあるご質問★
問②．他の多くの事務所・代行業者では、設立後の税務署等への届け出が別料金になっていますが？
問④．結局会社設立を断念した場合、相談料などは発生しますか？
問⑦．平日は時間が取れないので面談等は土日にお願いしたいのですが。
★顧問契約とその料金についてよくあるご質問★
★会社設立とその料金についてよくあるご質問への回答★
はい、印鑑作成費用がかかります。会社設立のためには会社の実印として使用する印鑑を
必ず事前に作成しなければなりません。金額は材質により1万円弱～数万円くらいです。
印鑑はデザイン等に好みがありますのでお客様にお任せしておりますが、
ご面倒な場合は予算をお聞きした上、当事務所にて発注代行しております。
問②．他の多くの事務所・代行業者では、設立後の税務署等への届け出が別料金になっていますが？
堺会社設立サービスではそれらの届け出もすべて料金に含まれておりますのでご安心下さい。
原則として手続き開始前に一括先払いでお願いしております。 と申しますのは
手続きを開始すると官公署（公証人役場・法務局）に順次支払いが発生するためです。
なお分割払いのご希望にも対応しておりますのでどうぞご相談下さい。
打合せをしても、会社設立をしばらく保留にされる場合や諸事情により断念されるケースもございます。
このような場合はまだ手続に進んでおりませんので、当事務所も料金を頂戴することはございません。
堺市内全域での会社設立に対応しております。ご依頼あれば隣接市町村での設立も対応可能です。
1ヵ月程度お時間をかけて、お客様にも十分ご確認いただきながらの手続きがベストと考えております。
しかしながらご商売の関係上とにかく最短日時での設立を希望される場合は、2週間前後での設立も可能
ですのでその旨お申し付け下さい。
問⑦．平日は時間が取れないので面談等は土日にお願いしたいのですが。
事前にご連絡いただければ平日夜間、土日のご面談も対応可能です。
はい、誠に申し訳ございませんが一部業種については現在新規取扱い対象外とさせていただいております。
具体的には不動産業、および通信販売業(ネット通販含む)が取扱い対象外です(2015年現在)。
★顧問契約とその料金についてよくあるご質問の回答★
通常、税理士事務所が1年間に行うすべての業務が顧問料金に含まれますので追加の料金は発生しません。
主なものは以下の通りです。
→経理資料のお預かりと会計ソフトへの入力
→法人税・法人地方税・消費税の申告書作成および貸借対照表・損益計算書等の決算書作成
→年末調整の還付額や追徴額の計算および源泉徴収票等の作成
→償却資産税申告書の作成
→巡回監査(定期的なチェックのこと)、試算表の作成
→経理、税金に関するご相談随時
はい、会計ソフトへの入力も基本サービスに含まれておりますのでご安心下さい。
お客様は通帳のコピーなどをご用意いただくだけで結構です。
会計ソフトの操作方法を覚えたり、制度変更のたびにソフトを買換えたりする必要はございません。
安心して本業に集中していただくことが可能です。
はい、会計ソフトへの入力も顧問料金に含まれておりますのでご安心下さい。
他の税理士事務所では会計ソフトへの入力については別料金になっているところも多いようですが、
当事務所では基本料金に含まれておりますので料金の上乗せは一切ございません。
メールや電話でのご質問は顧問契約に含まれております。
日ごろ生じたご質問はお気軽にお問い合せ下さい。
定例の面談・打合せ時以外でも複雑なご相談には何時でも面談も承っております。
これらについて別途料金をお願いすることはございませんのでご安心下さい。
起業時には借入も検討されるケースが多くあります。
当事務所代表は銀行出身の税理士です。借入先をどこにするべきか、金額と期間、
借入関係書類の作成サポートまで、ていねいにご案内いたしますので、どんどんご相談下さい。
毎月8日にお客様の指定口座からのお引き落としとなります。その際手数料等はいっさい必要ありません。
末長いご愛顧をお願いしたいと考えておりますが、ご契約は何時でもお客様からのお申し出により
ご解約可能です。
諸事情により当事務所との顧問契約が解消となった場合もそれに伴う違約金等は一切発生いたしません。
