現物出資とは

会社設立は発起人(=株主)が自分のお金を「どうぞ使って下さい」と会社に渡してスタートします。

このお金が資本金で、お金を出すことを出資と言います。

この資本金は金銭以外の財産で出資することも可能です。これを現物出資と言います。

具体的には車が一番多く、次にパソコンやプリンタ複合機などのOA機器類も多く見られます。

 

これまで会社設立における現物出資には厳しい制限が設けられてきました。

原則として現物出資を行う場合には、裁判所が選任した検査役(弁護士など)が現物出資する財産について調査を行い、その財産の価額が適切であるかという証明を添付する必要があったのです。そのためにはもちろん時間と費用がかかります。

 

ところが会社設立を応援するために、新会社法においては現物出資の金額が500万円以下であれば検査役の調査は不要となりました。

(会社設立は現物出資だけでも可能ですし、金銭出資と合わせて行ってもかまいません)

(現物出資が500万円以下であれば、金銭出資と合わせて500万円を超えてもかまいません)。

 

一般的な会社設立においては資本金を数百万円に設定することがほとんどですから、500万円であればひとまず十分です。

それでは通常の金銭出資と比較して、現物出資にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

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現物出資のメリット

メリット1 資本金を大きくすることができる。

 

会社設立において、資本金は新会社の信用力を対外的に示すほとんど唯一の指標です。

資本金が大きいということは、それだけその会社が余裕をもって事業を行えるということになります。

 

たとえば発起人の手元にキャッシュが100万円しかない場合、金銭出資だけなら資本金は100万円で会社設立するしかありません。

ところが発起人が200万円の車を2台保有しており、それを会社のために提供することができるなら、現物出資を行うことにより、資本金は合わせて500万円とすることができるのです。

 

メリット2 出資した現物を経費計上できる。

 

会社設立後、毎年の決算において会社は利益に応じて法人税や法人地方税を支払うことになります。

ところで会社設立で現物出資を行った場合、その出資した現物は減価償却という方法で数年間に分けて経費にすることができるのです。

現物出資は自動的に一種の節税対策にもなるというわけです。

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現物出資のデメリット

デメリット1 実際の資金面では余裕がない

 

会社に現金が入る金銭出資と異なり、現物出資は会社にお金が入りません。

資本金が500万円でも、そのうち現物出資が400万円であれば、その会社は売上金が入ってくるまでの間、100万円でやりくりしなければならないわけです。

現物出資は資金面ではあてになりませんのでご注意下さい。

 

デメリット2 所有権移転の手間と費用がかかる。

 

金銭出資の場合、そのお金は会社設立後、株主の口座から新たに開設した会社名義の口座に振り込みすれば手続きは終わりとなりますので手間も費用もほとんどかかりません。

今なら自宅のパソコンでも銀行振込は可能ですからね。

 

ところが車や不動産を現物出資した場合は会社設立後にそれらの名義変更、所有権移転の手続きが必要になります。

車の場合は会社名義の車庫証明取得と、運輸支局での名義変更手続きで手数料は数千円、手続きも何とか自分でできるかもしれません。

これが不動産ともなりますと、役所に支払う費用(登録免許税と言います)は数万円〜数十万円かかりますし手続きも複雑で、司法書士に依頼すればその手数料も数万円かかります。

 

ところで会社法第34条では以下の通り定めています。 

「発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。」

 

すなわちこの条文では、出資した財産を会社が自由に使えるよう「提供しなければならない」と定めていますが、登記や登録については行うことを「妨げない」と規定しています。

 

これだと登記登録についてはしてもしなくてもどっちでもいいように読み取れますね。

しかし現物出資する財産として定款に記載し、公証人役場で認証を受けたものについては特段の事情がない限り、会社設立後に遅滞なく名義変更や所有権移転の手続きを行うべきと考えます。

 

さらに、現物出資のメリットとして、減価償却により経費計上できると先に記載しました。

これを税務署に認めてもらうためには、その財産を会社が実際に使用していることはもちろんですが、登記登録をきちんと会社に移しているということも重要な判断材料です。

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現物出資の具体例

それでは実際の会社設立における現物出資の流れを確認しましょう。

ここでは発起人が金銭出資に加え、保有している自家用車1台を現物出資して会社設立を希望しているケースを考えます。

 

まず最初に車検証のコピーを徴求して、「所有者が誰になっているか」を確認します。

株主本人名義であれば問題ないのですが、いろいろな事情で名義がご家族のお名前になっていることもよくあります。

例えば車が奥様の名義であれば、その現物出資に関しては基本的に奥様が株主ということになります。

家族とはいえ株主が増える、自分以外の人物も株を保有するということは、会社設立後の運営に重大な影響をおよぼしますから十分な確認が必要です。

 

もう一つ確認事項としては、その車にローンが残っていないかという点です。

ローンが残っている場合、所有権留保という状態で所有者がローン会社になっているはずです。

もし所有者が発起人名義になっているとしても、少なくともローン完済までは名義変更はできません。前述のとおり、現物出資では会社設立後、遅滞なくその財産の名義変更手続きを行う必要がありますので、基本的にローン中の車は現物出資に適さないとお考え下さい。

ローン完済後も所有権解除をしていない場合が多くみられますが、必ずローン会社に連絡してまずご自身の名義に変更しておいて下さい。

 

 

次に現物出資する財産の評価、すなわち資本金となる金額の決定を行います。

 

財産評価における基本的な考え方は「時価評価」です。

この点、車は非常に評価のしやすい財産であると言えます。

現在、中古車に関するホームページは非常に多く、車種と年式からおおよその相場もわかるようになっているからです。

 

車の評価金額に関してはそれらホームページに記載されている相場の金額としていただいて構いません。

もちろん装備や走行距離で中古車の金額は上下しますが、その差は数万円から数十万円、100万円も異なることはあまりないでしょう。

できれば相場の中央付近の金額にしておくことをおすすめします。

 

現物出資ではどうしても高めの評価を希望されるケースが多いのですが、時価よりも高い金額にしてしまうと、@出資者に譲渡所得が発生する A会社設立後の減価償却が否認される B出資者は追加出資の責任を負う(会社法第54条)など、大きなリスクを孕むことになりますのでご注意下さい。

 

税理士と相談しながら上記の名義確認、金額評価をすれば後は司法書士事務所が手続きを行ってくれます。

現物出資のために用意するものは、基本的には車検証のコピーだけですから、車の現物出資はわりと簡単にできる手続きです。

 

但し...手間がかかるのはむしろ会社設立の後でしょう。

前述のように現物出資した財産は会社設立後に会社へ名義変更しなければなりません。

車の名義変更は@警察で会社名義の車庫証明取得→A運輸支局で移転登録となりますが、こちらは書類も多く手続きも煩雑で、一般の方には一苦労です。

会社設立後の忙しい時期ですから、名義変更も行政書士事務所に依頼するという方法もあります。

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