役員報酬の金額決定

ここまで、会社設立における役員報酬のルールや決める時期などをご案内してきましたが、それでは実際に金額をいくらにするか、どのように決めればよいのでしょうか。

 

この役員報酬の金額決定は、経営者として長い経験を持つ方でも難しい問題なのです。

 

役員報酬は会社の利益の中からねん出するものです。

会社の利益の半分くらいにしよう、あるいは、社長一人だけの会社なら利益の8割くらいもらっておこう、様々な考え方があります。

 

一方上の記事で見たように、役員報酬はその年度が始まってから3か月以内に決める必要があります。

しかし中小企業の業績は、なかなか期首の予想や計画通りには行きませんね。

むしろ、予想・計画より上振れする、下振れするケースが大半でしょう。

特に会社設立初年度ならばなおさらです。

そうなっても一度決めた役員報酬は、その年度終了まで変えることができません。

 

その結果どうなるか。

その年度が終わり、振り返ってみると、会社の利益に対して役員報酬が過大であったり、過小であったりします。これはある程度やむを得ないことです。

 

この先1年間の会社利益がはっきりわかっていれば、個人・法人を合わせた税負担がなるべく小さくなるように役員報酬を設定する、ということもある程度可能ですが、中小企業にとって、それはほとんど不可能に近いでしょう。

 

それでもとにかく、会社設立から3か月以内に役員報酬は決めなければなりません。

 

その金額決定においては、まず以下の三要素に基づいて、ご検討いただくようご案内しています。

A 会社の損益

B 社会保険料

C 生活必要額

 

それぞれを詳しく見ていきましょう。

 

A 会社の損益

 

中小企業の損益は予測とかい離しやすい、というお話をしましたが、それでもやはり役員報酬の源泉は会社の利益です。

毎月平均の利益が多く見ても50万円くらいなのに、役員報酬月額を100万円にするわけにはいきません。

 

一般的には、予測する月間利益の5割から8割程度の金額で役員報酬を設定されるケースが多いようです。

金融機関との取引上、できるだけ会社を赤字にはしたくないというお考えであれば、役員報酬は控えめな金額にされると良いでしょう。

 

B 社会保険料

 

会社設立初年度の役員報酬を決めるうえで、見落としてしまいがちなのが社会保険料です。

 

会社は必ず自社の社会保険を作り、少なくとも社長はその社会保険に加入する必要があります(この手続きを怠ると、年金事務所からの督促・指導が行われます)。

 

そして、この社会保険料が中小企業には馬鹿にならない金額です。

現在、社会保険料負担は本人分・会社分、併せて給料月額の約3割です。

 

役員報酬月額を50万円とした場合、毎月おおよそ15万円を社会保険料として納めなければなりません(従業員がいればその会社負担分も発生します)。

 

個人事業主の法人成りの場合、代表者は国民健康保険・国民年金に加入しているケースが多いと思われますが、ほとんどの場合、保険料負担はかなり重くなります。

 

社会保険料が会社の損益・資金繰りにどの程度影響するか、その点も十分考慮しながら、役員報酬を決めましょう。

 

C 生活必要額

 

ここまで会社の損益、社会保険料と見てくると、「設立第1期の役員報酬は控えめにしておこう」というお考えになる方も多いでしょう。

 

それは間違いではありませんが、もう一つ、社長ご自身の生活には毎月いくら必要なのか、十分に考えていただく必要があります。

家族は何人か、住宅ローンはあるのか、教育費は、医療費は、などなど...

 

役員報酬をあんまり少ない金額にして、ご家族から不満が出るのも良くありませんね。

会社設立直後はご家族の協力も大切な時期です。

 

なかには、役員報酬を必要な生活費よりかなり低く設定したため、役員報酬とは別に、社長が会社から資金を借りている、というケースもあります。

これはあまり望ましいスタイルではありませんので、生活に最低限必要な金額は、役員報酬で賄うようにして下さい。

 

もし、個人の貯蓄が潤沢にあるなら、会社設立当初はできるだけ役員報酬の金額を低くして社会保険料負担を抑制、会社に利益を残すことが有力な選択肢になるでしょう。

▲このページのトップに戻る