中間納税への対応策

所得税の予定納税については、上述の通り、減額申請という手続きで実質的には納税を回避することが可能です。

 

一方、消費税については、個人廃業時に廃業届のほか、消費税の「事業廃止届出書」という用紙を提出すればOKです。

実務上、この届出書を提出すれば、管轄の税務署で処理を行い、翌年の消費税中間申告書・納付書は送付されません。

 

もし、「事業廃止届出書」の提出を忘れて中間申告書・納付書が送られてきたら、「仮決算による中間申告」という方法もあります。

これは簡単に言えば、その年の1月1日から6月30日までの消費税だけ確定申告を行うというものです。

前年中に法人成りしている場合、今年は個人事業について一切の収入・経費が発生していないはずなので、結果的に納付税額はゼロになります。

仮決算による中間申告の期限は毎年8月31日です。

 

「事業廃止届出書」の提出を忘れ、「仮決算による中間申告」もしなければ、中間納税額は確定してしまいますので注意しましょう。

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