予定納税への対応策

前年中に法人成りを済ませて個人事業を廃業している場合、今年は個人事業について一切の収入・経費・税金は発生しません。

それなのに予定納税をして、また還付申告までするのはずいぶん面倒なことです。

 

幸い、予定納税には減額申請という一種の救済制度があり、この申請を行うことで予定納税を回避することが可能です。

予定納税は比較的簡便な手続きで、特に法人成りの場合はこの減額申請書1枚を提出するだけでOK、特に添付書類も要りません(法人成りした時に、会社設立関係の届出書類がきちんと提出されていることが前提です)。

 

提出期限は7月15日ですが、忘れないうちに早めに提出しておきましょう。

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