法人成り後の予定納税・中間納税

これまで個人で事業を営んでおられた方が、会社設立してその事業を会社に引き継ぐことを法人成りと言います。

この場合、その法人成りまでの期間については個人事業として確定申告が必要です。

例えば、ある年の10月1日に会社設立した場合、その年の1月1日から9月30日までは個人として事業をしていたのですから、その9か月分については個人事業者として確定申告が必要になるわけです。

 

ところが、その確定申告を終えても、個人事業者としての税務手続きはまだ完了ではありません。

確定申告で計算された税額により、所得税について予定納税、消費税について中間納税が発生する可能性があるためです。

 

予定納税・中間納税とは、一定の税金が発生している方について、今年も同じくらいの税金が発生することを予想して、その1/2〜1/3を前払いしてもらう制度です。

所得税、消費税でそれぞれ以下の基準と納税額が定められています。

 

・所得税の予定納税

予定納税基準額が150,000円以上となるときは、7月末までおよび11月末までに、予定納税基準額の各3分の1相当額を納税しなければならない。

※予定納税基準額は所得の種類により計算方法が異なりますが、基本的には差引所得税額−源泉徴収税額と考えれば良いでしょう。

 

・消費税の中間納税

確定消費税額が48万円超となるときは、8月末までに、確定消費税額の12分の6の消費税額とその63分の17の地方消費税額を納税しなければならない。

 

つまり、ある年の9月末で個人事業を廃業(=法人成り)、翌年の3月に9カ月分の確定申告を行っても、その確定申告で基準額を超える所得税・消費税が発生した場合には、さらにその数ヵ月後、予定納税・中間納税をしなければならなくなるのです。

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