会社設立直後のさまざまなセールス

新規に会社を設立すると、法務局の登記情報に掲載されます。

 

登記は公開情報で、誰でも取得することができますから、堺市の何区に○○という社名の会社が設立されたことは誰でも知ることができるわけです。

一部の名簿業者は、新設法人リストを無料でインターネットに掲載しています。

 

さらに2016年からは法人番号(法人版マイナンバー)制度ができたことで、会社の基本情報(社名、所在地、設立時期)は一層確認しやすくなりました。

 

そのように会社設立の情報が広く出回ると、やってくるのが各種の営業攻勢です。

アスクル代理店、コピー機リース、さらには税理士事務所などなど。

設立直後の忙しい時期、ほとんどの場合はあまり相手にせず、適当にあしらうことになるかと思います。

もちろん、実際に会社に必要なものがあれば十分に比較検討したうえで、ご契約いただくことも良いでしょう。

 

但し、これらの営業攻勢のうち、非常に悪質なもの、特に気を付けていただきたいものを今回はお伝えしましょう。

 

それはホームページリース詐欺です。

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